【真壁 昭夫】韓国・文在寅が「支持率暴落」に怯え、「対日攻撃」を過熱させ始めた…! WTO事務局選、立候補のウラ側

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文在寅の二枚看板

8月4日の元徴用工に係る資産差し押さえ期限を控えて、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領の対日強硬姿勢が一段と鮮明化しているようだ。

その一つの例として、産業通商資源省の兪明希(ユ・ミョンヒ)通商交渉本部長がWTO(世界貿易機関)事務局長選に立候補したことがある。

今後、WTO会合などにおいて韓国の反日姿勢はこれまで以上に強まる可能性がある。

〔PHOTO〕Gettyimages

その背景には、6月、北朝鮮が南北宥和の象徴である共同連絡事務所を爆破したことがある。

それは、北朝鮮側が文大統領の宥和政策に不満を露わにした事件だ。

その結果、文氏が重視してきた南北統一政策の推進は難しくなっている。

文氏にとって、“南北統一”と“反日”の政策は二枚看板だ。

前者がうまくいかなくなり始めた状況を打開するために、文氏は反日姿勢の強化に舵を切り始めた可能性がある。

今回、WTOトップの人事で韓国出身の人物がWTOトップに就くとなれば、国際世論には相応の影響が波及する可能性は排除しきれない。

わが国は南北宥和を思うように進められない文大統領の反日姿勢がさらに強まる展開を念頭に置くべきだ。

その上でわが国は、多くの国からわが国の主張に賛同を得られるよう地道な努力を続けることが必要だ。

支持率が急減

北朝鮮が連絡事務所を爆破した結果、文政権が重視する南北の宥和政策は行き詰っている。

それに伴い、韓国世論はその状況に不安を強め、大統領支持率が低下した。

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7月上旬の世論調査では大統領支持率が50%を下回った。

南北宥和政策の推進が難しくなった文大統領は活路を見出すために、反日姿勢の強化に傾注し始めた。

その一つの取り組みとして、文政権は政府高官をWTO事務局長に就任させたいと考えているだろう。

WTOの会合などでわが国を批判することは、文政権が反日政策を進め世論の賛同を得るために重要な手段となってきた。

東日本大震災が発生した後、韓国はわが国の水産物等の輸入規制を実施した。

わが国は韓国の対応が過度に貿易制限的なものであるとしてWTOにパネル(小委員会、第1審)の設置を求めた。

その結果、WTOはわが国の主張を支持し、韓国に是正を求めた。

文政権はパネルの審議結果を不服として上訴した。

第2審の上級委員会は、韓国の対応が貿易制限的ではないと最終判断を下した。

わが国の主張が覆されてしまった背景には、韓国が必死にWTO加盟国からの支持を取り付けたことなどがあるだろう。

言い換えれば、国際世論を味方につけることに関して韓国はわが国よりもたけていた。

仮にWTOトップに自国の人物が就けば、韓国は国際世論を巻き込んで反日攻勢をかけやすくなるだろう。

ユ女史は「事務局長に当選した場合、国益のために最善を尽くす」と発言している。

その考えは、自国出身の国際機関トップは国内の要望を世界に伝える代表者だという世論の意識、思い入れを反映している可能性がある。

そうした考えを持つ人物をWTOトップ候補に推すことは、文政権が反日姿勢を強化するために重要な意味を持つ。

対日批判が過熱中

7月に入り、韓国はわが国の輸出管理の厳格化に関して、わが国が解決の意思を示していないと一方的かつ強く批判した。

今後のWTO会合にて韓国はパネルの設置を要請し対日批判を強める可能性がある。

現在、WTOの上級委員会では欠員が生じており、審議の長期化は避けられない状況だ。

それにもかかわらず、韓国がわが国の輸出管理体制への批判を強めていることは、少し冷静に考える必要がある。

そこから窺がえるのは、反日姿勢を一段と強化して支持率をつなぎとめようと文氏が必死になっていることだ。

それによって、足許、文氏の支持率動向にはわずかではあるものの変化の兆しが表れた。

5月中旬以降、世論調査の一つでは支持率が6週続けて低下したが、7月9日の時点で文氏の支持率はわずかに上昇し、50%を回復した。

世論の目線は政府の反日姿勢に徐々に引き寄せられているようだ。

その変化は軽視すべきではない。

過去、文大統領にとって反日姿勢の強化は支持率挽回を目指す切り札になってきたと考えられる。

たとえば、昨年7月、文大統領は公約に掲げていた最低賃金引き上げを撤回した。

世論はそれに失望し支持率が低下した。

その後、文大統領がわが国の輸出管理体制などを批判して反日姿勢を鮮明にした結果、支持率は上向いた。

今後、文政権は支持率の回復を目指して反日姿勢を一段と強化するだろう。

8月4日以降には元徴用工への賠償問題に関して、韓国国内にわが国企業が保有する資産の現金化が進められる恐れがある。

わが国は国際世論を味方につけて自国の主張が正当であることへの賛同をより多く取り付けなければならない。

それによってわが国は、国際社会の常識に則って韓国が冷静に行動するよう求め続ける必要がある。