文在寅大統領

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大学は「警察に捜査を要請した覚えはない」

 6月24日、韓国の大学で文在寅(ムン・ジェイン)大統領を誹謗する“壁新聞”を掲示した25歳の青年が裁判所から有罪判決を受けた。裁判所は、青年が無断で大学の建物に侵入して壁新聞を貼ったとして、「建造物侵入罪」を適用し、50万ウォン(約5万円)の罰金刑を言い渡したのだ。ところが、韓国裁判所のこの判決について、韓国社会では「無理な法適用」という批判が起きている。なぜなら、「被害者が存在しない」事件だったからだ。

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 コトが起きたのは、2019年11月25日の朝。忠清南道天安(チョンアン)にある檀国大学天安分校の建物から、文在寅大統領を誹謗する2枚の壁新聞が発見された。中国の習近平主席の名前を借用して、文在寅政権の親中政策を非難する内容だった。ちなみに檀国大学は、朴元淳(パク・ウォンスン)ソウル特別市長や、『ビッグバン』のT.O.P、『2PM』のオク・テギョンらの出身大学として知られている。

文在寅大統領

「わが中国共産党は、韓国を共産全体主義陣営に編入させるために、莫大な投資と圧迫を加えてきた。2017年、ついに親中政権を樹立することに成功した。残っているのは在韓米軍の撤収のみだ」

「私(習近平)の忠犬である文在寅が日米韓同盟を破棄し、総選挙に勝利した後、米軍を撤収させて完璧な中国の植民地になれるよう準備を終えるだろう」

 檀国大学の学生課はこれを警察に連絡し、大学に出動した警察は、防犯カメラを確認して犯人とされる青年の身分を確認した。警察はすぐ青年に連絡を取り、青年は被疑者として取り調べを受けるため警察に出頭。この青年に警察は、彼が壁新聞を貼る映像を見せながら、壁新聞の出所と現場に他の仲間も一緒に行っていたのかどうかを問い詰めたという。

 口を割ろうとしない青年に対し、警察は「管理人の許可を得ずに建物に入ったのだから、お前は罪を犯した」と詰め寄った。青年は「学校の出入り口が開かれていて、建物もカギがかかっていなかった」と抗弁したが、警察は「故意であろうがなかろうが、結果的に(無断で)入ったのは間違いない」として、青年を検察に送致した。

 そして、今年1月末、大田(テジョン)地検の天安支庁は、青年を罰金100万ウォンの略式処分とする旨を通告したものの、青年が拒否。5月20日に正式裁判が開かれることになったのだ。

 ここまで読めば、一見、納得のいく展開にも見える。

 ところが、実は、「建造物侵入」事件の被害者であるはずの檀国大学側からは、青年の処罰を望まないという意見が数回にわたって警察に伝えられていたというのだ。

 つまり、被害者が処罰を望んでいないにもかかわらず、警察がこの事件を無理やり起訴相当との意見で検察に送致したことに批判が起きているのである。

 これに対し警察は、あくまでも「大学側の通報を受けて出動した」と主張。しかし、檀国大学側は韓国メディアのインタビューに、「当初、警察に捜査を要請した覚えはない。単なる業務上の協力で内容を伝えただけだ」と語った。しかも、文在寅大統領を誹謗する壁新聞が発見されれば連絡してほしいという警察の要請が以前からあり、大学側はこの要請に協力しただけだというのだ。

検察が独占してきた権限の一部が警察に委譲されて…

 中央日報のインタビューに応じた檀国大学の学生課の関係者は、「青年の起訴事実さえ知らなかった」と驚き、次のように話した。

「当大学は(外部の人の)出入りを制限していない。校門は開放されているので、建造物侵入というのは、法律の常識では到底理解できない。学校側の許諾を得ずに掲示された印刷物を発見すれば、それを剥がすまで。特に、(政治的主張を盛り込んだ)壁新聞はむやみに外したりはしない」

「彼がわが大学に損害を与えたわけではないのだから処罰を望む理由はない。我々はそのような大学ではない。我が大学は、外部の人が校内で壁新聞を貼ったことを処罰したことは一度もないのだ。 むしろ我々は第5共和国(全斗煥政権)時代に壁新聞を貼って、警察に追われた学生を保護してきた」

 この大学の関係者は裁判に出席しても、「表現の自由は守らなければいけない」「今回の事件で学生(青年)が被害を受けないことを望む」と、青年を積極的に擁護したという。

 事実、檀国大学だけではなく韓国の大学は外部の人にも校内を開放している。カギのかかっていない建物に入っただけなのに、学校側の許可を受けなかったという理由で青年を起訴し、有罪を言い渡した韓国警察と検察、そして裁判所の判決は納得し難い。

 では、彼らはなぜ、就職を控えた25歳の青年をあえて前科者にしなければならなかったのか。

 韓国メディアによると、この青年は「新・全大協」所属だ。「全大協」とは、過去の軍事独裁時代、民主化運動の中心軸だった大学生の連合体「全国大学生代表者協議会」の略である。

 かつての「全大協」は韓国でも大きな影響力を持ち、つい先日、韓国政府の統一部長官に内定した李仁栄(イ・インヨン)氏は全大協初代議長し、大統領外交安保特使に任命された任鍾ソク(イム・ジョンソク)氏も、第3代議長である。

 1980年代の暗鬱とした軍事独裁政権時代、彼らが各大学に貼ってまわった壁新聞は、政権に支配されていたメディアに代わって、独裁政権の悪行と弾圧を、学生はもちろん、一般の人々にまで知らせる重要な役割を果たしていた。

 かつての「全大協」にかわり、文在寅政権下で発足された新・全大協は、政治性向こそ過去の全大協と異なるが、自分たちの主張を壁新聞に載せて伝え、これを通じて、現政権を痛烈に批判しているという点では全大協と大差ない。異なる点といえば、21世紀の現代社会では、壁新聞の影響力はそれほど大きくなく、多くの国民に背を向けられているということであろう。それにもかかわらず、文在寅政府の警察は、壁新聞から指紋まで採取して新・全大協を血眼になって追い掛けているのである。

 2018年の末頃から大学に壁新聞が貼られるようになると、文在寅政権は激怒したという。与党の「共に民主党」を中心に、国家保安法や国家元首冒涜罪で処罰すべきだという意見もあったが、市民団体の援助を受けて発足した自称「ろうそく政権」では、それは不可能なことだった。そこで登場したのが「建造物侵入罪」での逮捕なのだろう。

 韓国の歴代大統領のほとんどは退任後に検察当局から東京地検特捜部も真っ青の苛烈な捜査を受け、惨めな末路を辿っている。文大統領はそれを回避すべく、検察改革を断行、骨抜きにしようと試みた。その司令塔となっていたのが、他ならぬ者国(チョ・グク)法相だったが、自身や親族に関する疑惑が露見し、妻は逮捕・起訴、自身も在宅起訴された。

 その、文政権による検察改革の柱の一つこそが、検察が独占してきた捜査権や捜査終了権、起訴権といった権限の一部を警察に委譲するというものであった。権限の一部委譲は昨年暮れに国会を通過し、いまや警察はすっかり大統領のご機嫌取りをしている状況である。(その結果、“忖度捜査”とも呼べるような事件のでっち上げが横行するのであろう。

 民主化運動をまるで自分たちだけのもののように独占している文在寅大統領。その政権下で再び現れた壁新聞、そしてこれを取り締まろうとする警察。韓国社会は再び80年代に戻るのだろうか?

金昌成
韓国在住のジャーナリスト。韓国政財界や芸能界など幅広い分野で記事を執筆。来日経験も多く、日韓関係についても精力的に取材を行っている。

週刊新潮WEB取材班編集

2020年7月8日 掲載