「神奈川県が新型コロナウイルスの検査体制を『スマートアンプ法』という方法で拡充していこうというものです」と司会の羽鳥慎一が紹介した。

少し簡略だったが、特徴は最短10分で結果が判明することだ。件数も1日で1万2000件可能。さらに神奈川県はこれを医療機関に100セット支給し、購入費用は全額補助するという。

これによって、検査を医療機関中心へと移行し、症状のある人、感染に不安がある人は医療機関が検査する。濃厚接触者の特定やクラスター対策は保健所が担当する。検査のすみ分けによって、保健所が感染拡大防止業務に集中できるというわけだ。

岡田晴恵教授「自己負担の窓口を開いたことも大事」

県の担当者は、「検査体制を医療機関に置くことを目指すべきで、不安がある人は検査を受けられるという流れをつくる。これで第2波に向けて幅広く検査を受けられるようにしたい」といっている。

症状がない人はいま原則「PCR検査」を受けられないが、「神奈川モデル」では医師の判断があれば検査可能だ。ただし、検査は自由診療で費用は自己負担という。

白鴎大学の岡田晴恵教授は「病院でやれるというのは素晴らしいと思います。自己負担でやれるという窓口を開いたことも大事だと思います」

玉川徹(テレビ朝日コメンテーター)「これをどんどん進めていくことが大事ですね。お金がない人は行政がやるしかないが、それだけでは安心できないという人は自費でやればいいと思います」

青木理(ジャーナリスト)「僕なんか素人は、こんないいものをなんで今頃出してきたんだ、もっと早く出してよかったのにと思ってしまう。僕は自己負担でもいきますよ。自分が感染源になることは避けたいでしょう。そういうビジネスマンいっぱいいると思いますよ」