東京商工リサーチは7月3日、2020年上半期(1月−6月)の上場企業における「早期・希望退職」実施状況を発表した。2019年同期は18社と、2.2倍増で急増しているという。

2020年上半期に早期・希望退職者募集を実施した上場企業は41社(延べ43社)で、既に2019年1年間の件数(35社)を6社上回った。上半期で40社は、リーマン・ショック後の2010年同期(66社)以来、10年ぶりだという。41社のうち、新型コロナウイルス感染拡大の影響を挙げ、早期・希望退職者を募集や実施した企業は、小売や旅行関連などで8社に上った。

業種別で見ると、アパレル・繊維製品が6社で最多となった。これに、昨秋以降の消費増税、暖冬、新型コロナの三重苦が続く小売、新型コロナや米中貿易摩擦が影響した輸送用機器、電気機器が各4社で続いている。

募集人数は、最多がレオパレス21の1,000人だった。これに、ファミリーマート800人(応募1,025人)、ノーリツ600人(同789人)が続く。募集人数が判明した33社の対象人数は合計7,192人に上るという。

2019年上半期(1−6月)に1,000人以上の大型募集は3社だったが、2020年の1,000人以上の大型募集は1社で、募集人数300人以下が多かったとのことだ。

主な上場企業 希望・早期退職者募集状況 資料:東京商工リサーチ

2020年 主な上場企業 希望・早期退職者募集状況(6月30日現在) 資料:東京商工リサーチ