アメリカでは50州のうち38州で新規感染者が増加傾向にあり、7月4日(2020年)の独立記念日に合わせたイベントへの警戒感が強まっている。第2波防止へ向けて、全米21州で経済活動が再制限された。中でも感染者数が増加しているカリフォルニア州では、7月1日に再休業宣言が出された。レストラン、バー、映画館、動物園、美術館などは3週間休業する。

この措置に対して、レストラン協会会長は「大打撃だ。州の要請を守り座席を減らし収入が減っている。我慢の限界」と訴える。テレビ朝日ロサンゼルス支局・国吉伸洋支局長は再休業要請の補償について「州の財政が厳しい状況。再休業要請の補償はこれまで通り行われるのか分からない」と話した。

財政が厳しく、再休業要請の補償が難しい州が続出

作家の吉永みち子「アメリカは先行例になる。日本政府は、これを見て学んで、こうならないために何をするのかを決め、全力を尽くすべき。このままでは後を追う形になってしまう」

スポーツキャスターの長嶋一茂「ハワイは3カ月もロックダンをかけていて、半分補償されているとはいえ、もう潰れてしまう。実際に閉店してしまった店も出ている。閉店すればホームレスが出て、治安は悪化。負のスパイラルに入っている」

テレビ朝日コメンテーターの玉川徹は、マスクはつけないと言っていたトランプ大統領が7月1日にマスクをして、マスクを勧めていたことに触れ、「今さら何、マスク論争をしているのか。しかし、他の国から見れば当たり前のことだが、その国によって非合理的な話はある。それが日本のPCR検査」と、もっと攻めのPCR検査を勧めるべきと訴えた。

長嶋一茂「国のリーダーがマスクをしないアメリカやブラジルでは感染者数がどんどん増えている。一昨日からマスクをつけても遅すぎる」