神戸市東灘区の住吉学園

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 6月に入り、神戸市東灘区の一部の家庭に、1通の封書が届いた。青い封筒には〈住吉在住の皆様へ 復興支援金のご案内在中〉とある。その中には、〈新型コロナ復興支援金として、住吉町内にお住みの方々一世帯当たり金3万円を支援する事を決定致しました〉との書面が。差出人は〈一般財団法人 住吉学園〉。これは、一体──。

【写真】「復興支援金」との明記があり、ピンクや緑の色使いもされた、住吉学園が配った案内状

「封筒の中の申請書に氏名や振込先口座を書いて、住民票などと一緒に返信用封筒で送れば、3万円がもらえるというんです。区役所とかの案内じゃなかったから、正直、詐欺やと思いましたわ」

 数年前に引っ越してきた60代男性はそう話した。本誌・週刊ポストは早速、差出人の「住吉学園」に連絡を取った。すると、竹田統・理事長が取材に応じた。

「私たち『住吉学園』は、1995年の阪神大震災の時も、地元で半壊以上の世帯に10万円といった見舞金を出しました。今回も地元の自治会から相談があり、1世帯3万円の支援を決定した。対象は『旧住吉村』の自治会9地区の約1万8500世帯。支援総額は約6億円です」

 支援金は本物だったが、配る主体は行政ではなく「一般財団法人」で、「旧住吉村」の住民が対象だという。どういうことか。

◆ケタ違いの税収があった

「住吉村」は、1950年に近隣3町村とともに神戸市と合併。地図から消えた村だ。現在の住所は東灘区の住吉南町、住吉東町、住吉宮町などに分かれ、六甲山から瀬戸内海沿いまで南北に長い地域が該当する。竹田理事長が説明する。

「住吉村には古くから、住吉川を利用した水車産業などで富を得た豪商たちが住んでいました。鉄道が開通すると住友財閥の総本家や野村財閥の野村徳七、久原財閥の久原房之助といった財閥の当主、武田薬品工業の武田長兵衛、日本生命保険の弘世助三郎、伊藤忠商事の伊藤忠兵衛といった日本を代表する創業家が私邸を構えるようになり、1900年頃には“日本一の富豪村”と呼ばれるようになった」

 当時の税収はケタ違いだった。竹田理事長によれば、1932年、兵庫県の1世帯平均の所得税納税額が88円だった時代に、住吉村は1070円。断トツの日本一だった。

「当時は所得税収の7%が自治体に交付され、住吉村は豊かな財政で学校や病院などを整備しました」(竹田理事長)

「住吉学園」は1918年、学校経営を目的に設立された。私立睦実践女学校を運営するが、1944年に経営危機で住吉村に委譲される。

「そこで財団の目的に住吉村の発展、福利増進への寄与が加えられた。その後、運営する学校は廃校になりますが、神戸市に合併される時、村有財産が住吉学園に寄贈されました。近隣の町村は合併時に『財産区』(特別地方公共団体)のかたちを取ったが、それだと財産を動かすのに神戸市長の決裁がいる。住吉村は財界人たちのアドバイスで、何かあった時にすぐ旧村民のために資産を使えるように、学園への移管を選んだのです」(同前)

 今回のコロナ支援金も70年前の“村の遺産”が原資だというのである。

◆収入は年12億円

 現在、住吉学園は75万坪ほどの土地を所有する。

「一時は固定資産税の支払いにも苦労しましたが、所有する土地の開発などで地代が増え、今は年間約12億円の収入があります。固定資産税などを含めた支出は8億円ほど。住民のために使えるお金は潤沢にある」(同前)

 今回の支援金だけでなく、旧住吉村9地区の各公立小学校の施設充実のために2000万円の寄付などを行なっている。

「地域文化の継承のための『住吉だんじり資料館』や、住民アンケートの結果を受けて温泉施設も作りました。9地区の自治会運営には年6000万円を拠出し、盆踊りや旅行などの行事に使ってもらっています」(同前)

 驚くほど豊かな財政を誇る住吉学園には、竹田理事長を含め12人の理事がいる。9地区の自治会の代表が務めるという。

「昨日引っ越してきた人も、“住吉村の住民”として扱い、支援金などを受け取れますが、理事は神戸市に合併されるより前から住む家の子孫であることが条件になる。

 地域支援は理事会で即決です。先人たちのおかげで、我々は住民のために10億円でも20億円でも動かせるのです」

 竹田理事長は、「目指すは日本一住みやすいまちづくり」と語る。70年前に消えたはずの“日本一の富豪村”は、令和の時代も確かに生きていた。

※週刊ポスト2020年7月10・17日号