山梨県のリニア実験線(将来の本線を兼ねる)

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◆リニア工事の早期再開を求めてJR東海社長が静岡県知事と会談

 2020年6月26日、静岡県庁で川勝平太知事とJR東海の金子慎社長とのトップ会談が実現した。これは「全面公開」として地元テレビでも生放送された。

「会いたい」と言い出したのはJR東海のほうからだった。

 その目的はただ一つ。「6月中に静岡県内でのヤード(作業基地)工事を認めてほしい」というものだ。そうすれば、念願の2027年リニア中央新幹線開通(東京・名古屋間)に間に合うから……と。

◆大井川の水量問題に無回答のまま要求するJR東海

 だが、会談の結論から言えば、知事はこれにゴーサインを出さなかった。その理由はいたって簡単だ。

 2013年10月、JR東海はリニア計画沿線で環境アセスメントをした結果である「環境影響評価準備書」を公開した。静岡県民が驚いたのが、県北部の南アルプスでトンネル掘削工事をすれば、大井川の水量が「毎秒2トン減る」とJR東海が予測したことだ。これは大井川を水源とする中下流域の8市2町62万人分の水利権量に匹敵する。

 2014年から、静岡県、JR東海、そして専門家で構成した「中央新幹線環境保全連絡会議」(以下、連絡会議)では、いかにして失われた水を大井川水系に戻すかが話し合われている。だが5年経っても、JR東海は未だにその決め手を提示できない。この状況で知事が首を縦に振るはずがなかった。

 今回の結論はある程度予測できた。というのは、10日前の6月16日、川勝知事は県の8市2町の首長たちとオンライン会議を実施した。その場で首長たちから「私たちの思いを金子社長に伝えてほしい」との要望があったからこそ、会談実現に踏み切ったからだ。

 この8市2町、県の事務方(くらし・環境部)、そして「静岡県中央新幹線環境保全連絡会議」(以下、連絡会議)に参加する専門家たちとの間でこの5年間積み重ねてきた議論は、「県民の水を守る」との点で一致していた。この“オール静岡”の力を知事は無視できない。というよりも、知事はそれに従わねばならない。

 さて、このトップ会談にはざっと60人ほどのメディア関係者が押し寄せ、実際、当日か翌日には報道されている。ここでは、このトップ会談を巡ってあまり報道されていないことを伝えたい。

◆知事は「準備工事の総面積が5ha超なら、協定締結が必要」と回答

 リニア工事には以下の2つがある。

1.準備工事 宿舎建設、ヤード整備、雨水排水施設等々、トンネル工事の前段階となる工事
2.本体工事 いわゆるトンネル掘削、そしてそれに付随する工事(非常口掘削、濁水処理施設、沈砂池建設等々)

「本体工事」については、現在「連絡会議」でのJR東海と県との一致点が見出されていない以上、始められるものではない。

 また「準備工事」のうち宿舎建設などは2018年9月に始まっていたが、翌2019年5月、ヤード整備の一部が本体工事に直結するのではとの県の判断で、準備工事は中断している。今回の対談は、金子社長がその準備工事の「再開」を目指したものだ。

 約1時間20分の会談中、金子社長は何度も「ヤード整備をさせていただけないか。なし崩し的にトンネル工事をすることはありませんから」と知事に打診した。知事ははっきりと「反対」とは言わないものの、「準備工事の総面積が5haを超えるのなら、県条例に従って協定を結ばなければならない」と回答した。

 これは逆に言えば、5ha未満なら協定は不要ということ。そして実際、2018年にJR東海が始めた準備工事の総面積は4.9haである。おそらく準備工事を再開すれば、残り0.1haは確実に超える。ということは協定締結が必要になる……と知事は回答したのだ。

 一方で、川勝知事は「リニアに反対していない(これは、知事だけではなく県としての従来からの姿勢)。その一方、命の水も守る。これは両立したい。JR東海と私たちは運命共同体です」とも発言した。