日立製作所は6月29日、独自開発してきた幸福度計測技術を事業化してwith/afterコロナ時代の企業のマネジメント支援などに活用するとともに、新たなハピネス&ウエルビーイング産業を創生することを目的とした新会社「ハピネスプラネット」を7月20日に設立すると発表した。

同社は、スマートフォンやウェアラブル端末を活用して人の幸福感を定量的に計測する技術の研究開発を進め、従業員の前向きな心を引き出すスマートフォンアプリ「Happiness Planet」を開発し、83社から約4300人の参加によりその効果を実証してきた。

スマートフォンアプリ「Happiness Planet」の機能と効果

スマートフォンで幸福度を計測している様子

新会社はこれまでの取り組みを拡大し、オフィス勤務やテレワークを問わず、組織の活性度を定量化し、企業のミッション達成に向けて従業員が前向きに行動する組織づくりのためのアプリ事業を展開していく。

さらに、計測して可視化した幸福度を自治体、産業界などと連携して、まちづくり、介護・医療、住まい選びなどのさまざまな場面で活用する、これまでにない新たなハピネス&ウエルビーイング産業の創生を図る。

日立は2017年に未来投資本部を設立し、日立のデジタル技術を活用して次世代テクノロジーの潮流や世の中の動向をとらえ、中長期的な成長機会や事業創生活動を強化している。新会社は、この創生活動をさらに拡大するために設立され、革新的なハピネス&ウエルビーイング産業の創生に向けて、日立の先進技術や信用、営業チャネルを活用しながら、ベンチャーの俊敏さを併せ持つ、経団連提唱の「出島」というアプローチを採用している。

新会社は、独立性が高く、よりオープンなスタンスの「出島」として、幅広い企業との協創をスピーディに進めて加速度的な事業成長を目指す。具体的には、電通が、グローバルな「ハピネス」ムーブメントづくりに向けてパートナーとして協創し、また、既に自社で従業員の活性化にアプリを活用している大塚商会は、そのネットワークを生かして日本の中小企業を活性化する事業を協創していく。