無能な社長を増やす｢給料安すぎ日本｣の大問題
日本人の給料が安すぎることによって、経営者に「甘え」が生まれているといいます（撮影：尾形文繁）
オックスフォード大学で日本学を専攻、ゴールドマン・サックスで日本経済の「伝説のアナリスト」として名をはせたデービッド・アトキンソン氏。
退職後も日本経済の研究を続け、日本を救う数々の提言を行ってきた彼は、このままでは「�／邑�減少によって年金と医療は崩壊する」「��100万社単位の中小企業が破綻する」という危機意識から、新刊『日本企業の勝算』で日本企業が抱える「問題の本質」を徹底的に分析し、企業規模の拡大、特に中堅企業の育成を提言している。
今回は、労働者を雇う会社側の力が強くなりすぎ、労働者が「安く買い叩かれる」状態である「monopsony（モノプソニー）」が、日本の経営者の質を下げていることを解説してもらう。
労働者を安く買い叩いている「証拠」
前回の記事（日本人の｢給料安すぎ問題｣の意外すぎる悪影響）で説明したとおり、「新monopsony論」では、雇用者側の力が強くなりすぎると企業の平均規模が小さくなり、生産性が下がって、所得水準が低下するとされています。
この現象が本当に起きているかは、有効求人倍率を見れば確認できます。
新古典派の経済学では、労働市場は完全競争の状態にあると考えます。完全競争下では、賃金水準は需給の関係によって決まるため、経営者はその水準で労働者を雇用することしかできない、いわば受身の立場にあるとされています。経営者が賃金に影響を与えることはできないとされているのです。
この理屈が正しいとすると、経営者が求人をする場合、市場価格に則した賃金を提示して募集を行い、一定の期間を経て、すぐに働き手が見つかることになります。
逆に、有効求人倍率が高いまま推移しているとすれば、企業が出している条件で働き手が見つからない状態が続いているということになるので、経営者が需給関係を逸脱した低い賃金を提示し続けていることを意味します。それでも求人を継続するということは、経営者側がモノプソニーの考えを持っており、市場価格を下回った賃金でも採用できる労働者がいると期待しているということになります。
モノプソニーの力が大きく働くと、規模の小さい企業が増えます。規模の小さい企業が増え、全企業の平均規模が小さくなるほど、小規模事業者を中心に有効求人倍率が高くなり、高いまま推移するはずです。実際の数字を確認すると、日本ではまったくその通りのことが起きてきました。
やはり中小企業、とりわけ小規模事業者で、モノプソニーの力が極めて強く働いていると考えることができると思います。
有効求人倍率とは企業の求人数を求職者数で割ったものなので、この数字が高いときは潤沢に職がある、すなわち良い状態だと考えられがちです。しかし実際は、有効求人倍率が高止まりしているということは、自慢すべきものではないどころか、日本の労働市場が極めて非効率な状態にあることを示しているのだと認識を改めるべきです。
実は最低賃金を上げると雇用が増える
また新古典派経済学では、賃金は労働市場の需給関係によって決まると考えるので、最低賃金を引き上げると、その分だけ最低賃金で働いている労働者が失業すると主張します。
一方で「新モノプソニー論」では、適切に最低賃金を引き上げると、最低賃金で働いている労働者の雇用は逆に増えると考えます（参考：日本人の｢給料安すぎ問題｣はこの理論で解ける）。
実際に日本の状況を確認すると、新モノプソニー論の示唆するとおりのことが起きていたのは明らかです。第二次安倍政権が発足した2012年から2019年の間、最低賃金は年平均22円ずつ引き上げられてきたのにもかかわらず、雇用は431万人も純増しています。
増加した就業者の内訳は、65歳以上が321万人増加で、全体の74.5%を占めます。男女別では、女性が338万人増加し、そのうち65歳以上が139万人でした。
増加した就業者に65歳以上の高齢者や女性が多いことを考えると、最低賃金で働いている人が減少していないどころか、増加したのは明らかです。
日本のいわゆる有識者がよく主張している、「最低賃金を引き上げると、若い人と最低賃金で働いている人が失業するぞ」という脅しは、エビデンスのない俗説的感情論であることがわかります。
イギリスも1999年以降、最低賃金を2.2倍も引き上げてきましたが、失業率は1970年代以来の低水準を維持しています。
モノプソニーの抑止には最低賃金引き上げが有効
さて、モノプソニーの力があまり強く働かないよう制限するのに有効な政策が、適切な最低賃金の引き上げだとされています。
最低賃金が低ければ低いほど、小規模事業者が増えます。経済合理性が乏しい規模の小さい事業者でも、人件費を低く抑えられるので、存続できてしまうのです。つまり、最低賃金を低く抑え続けることは、小規模事業者にとって最大の優遇策なのです。
人材の評価と最低賃金水準のギャップは、ある意味で国が認めているモノプソニーの幅だと考えられます。実際、日本は人材の評価と最低賃金水準のギャップが著しく大きいことが確認できます。OECDのデータによると、2018年の日本の最低賃金は所得の中央値の42％しかなく、29カ国中第27位と、極めて低い水準にとどまっています。ほとんど発展途上国レベルです。
その結果、小規模事業者の数が増え、その国の生産性は低下するはずです。日本企業の小規模事業者の生産性を確認すると、大企業の41.5％にあたる342万円です。雇用者数が同じ場合、小規模事業者で働く人の比率が大きくなると、国の生産性は間違いなく低下します。
小規模事業者が増加すると、もう1つ大きな問題が生じます。それは、経営者の質が低下することです。
経済学では、同じ国の同じ業種の中に、大企業、中堅企業、小規模事業者とさまざまな規模の企業が存在するのは、経営者の質に要因があるとされています。各企業の規模は、経営者の能力の反映だとされているのです。従業員数300人の企業の従業員数がなぜ300人なのか、その理由は、この会社の経営者が300人の従業員を抱える能力を持っているからだということです。
日本ではこういうことをハッキリ言うと嫌われてしまうかもしれませんが、小規模事業者の経営者の能力は、極一部の成長が著しい事業者以外、雇える従業員の少なさが示すとおり、とても低いのです。
「小さい会社は経営レベルが低い」は世界の常識
日本の文化ではありえないかもしれませんが、海外の論文では当たり前のように、「小規模事業者は経営のレベルが低い」と書かれています。経営者の能力が低いから規模が小さく、規模が小さいから生産性が低いという関連性があるのです。
実際、「Measuring and explaining management practices across firms and countries」の分析によると、経営の質と生産性の間には、0.81という非常に強い相関係数が認められます。また、強い因果関係があることも検証されています。
小規模事業者の経営のレベルが低い理由の1つは、企業が小さくなるほど、家族経営になる確率が高くなるからだとされています。
家族経営では、経営能力が高い最も適切な人ではなく、経営者の子ども、特に長子が会社を継ぐことが多くなります。選べる人材の幅が限られますので、どうしても経営者の質が下がってしまうのです。事実、家族所有・家族経営・長子による事業継承は、非常に質の低い経営を招く要因であると統計的に分析されています。
面白いことに、生産性が相対的に高いアメリカとドイツでは、社長が長子である割合が3％なのに対し、生産性が相対的に低いフランスとイギリスでは、その割合が14〜15％と高いのです。それを反映して、経営の質の評価も低くなっています。
経営者の能力が低い企業は、本来なら競争によって淘汰されます。しかしモノプソニーの力が強く、給料が安く抑えられると、能力の低い経営者でも何とか会社を潰さずにすみます。
簡単に言うと、モノプソニーの力が強くなればなるほど、本来は経営者になるべきでない人でも経営者でいつづけられるため、小規模事業者が増え、全体の給料水準が引き下げられるという、非常にありがたくない結果を招くのです。
だから、政府は最低賃金を引き上げていくことで経営者に刺激を与え、経営者が低賃金にあぐらをかいて怠けてしまわないようにすることが大切なのです。
経営者こそ「結果責任」が問われるべき
さて、このように書くと、日本ではなぜか「中小企業の社長だって頑張っているんだから、酷いことを言うな」という反発が起きます。一方、給料が安くて困窮している労働者を「自己責任」と責める風潮もあります。
これは、本来は逆であるべきです。
経営者は事業が大成功したときのメリットを最大限に享受する立場ですし、ますます減少する労働者という貴重な資源を使っているのですから、結果責任を求められて当然です。日本は労働者の人材評価が極めて高いにもかかわらず、生産性は世界第28位です。労働者の力を引き出せていない経営者の評価が低いのは当然です。これは明らかに労働者の問題ではなく、経営者の問題です。
一方、立場の弱い労働者はモノプソニーの力で「買い叩かれて」いるのですから、一方的に「自己責任」と責められるべきではありません。日本ではなぜか、責められるべき経営者が守られ、守られるべき労働者が責められるという、あべこべな事態になってしまっているのです。
何より大切なのは、給料が安いことによって経営者が受けるメリットは、社会全体に対するマイナスより小さいことです。この問題を放置しては、人口減少下、社会全体が衰退して、国家が弱体化することを忘れてはいけません。
日本はこれから人口が大きく減少します。しかも、世界に冠たるモノプソニー大国になっており、低い生産性を引き上げることができなくなってしまっています。
こうなってしまった以上、最低賃金を段階的に引き上げ、モノプソニーの力を是正するしかないでしょう。そうすることによって、日本でも世界でも確認されているように、小規模事業者の数が減り、中堅企業と大企業に労働者が移ります。これら生産性の高い企業で働く労働者の割合が増え、全体の所得水準が上がるはずです。
もちろん、労働力の大規模な移動は急にできるものではないので、適切な最低賃金の引き上げを続ける一方で、徐々に中堅企業の支援を強化するべきです。日本経済が再生するシナリオはこれしかありえません。
