電子署名タイプの電子契約は、法的効力と偽造防止力が強い

GMOインターネットグループのGMOクラウド株式会社は、同社が提供する電子契約サービス「GMO電子印鑑Agree」が商業・法人登記のオンライン申請に利用可能になったと発表した。

法務省では、オンラインによる商業・法人登記の申請を受け付けている。ただし、会社の商号変更や本店を移動するときなど、登記簿に記載した内容に変更が生じた際に行う「商業・法人登記」においては、データの送信者が誰であるかに加え、送信されたデータが改ざんされていないかを確認するために、法務省により定められた電子証明書サービスの利用が必要となっている。

今回、法務省は「GMO電子印鑑Agree」のサービスで付与されたGMOグローバルサイン社の電子証明書が、商業・法人登記のオンライン申請において、電子証明書として利用可能であると認可。

これにより、商業・法人登記のオンライン申請において「GMO電子印鑑Agree」で電子署名を付与した電子ファイルを必要な添付情報として提出できるようになった。

発表資料
URL:https://ir.gmocloud.com/news/press/gmo-hs/200617_3064.html
2020/06/18