6月3日の夜、3月から光が消えていたベルリンのクラブに、大きな歓声が響いた。メルケル政権が、長い話し合いの末に発表した総額1,300億ユーロ(約16兆円)の景気対策のなかで、クラブに対する支援が明言されたからだ。

「「文化」と認められないクラブカルチャーをどう救うか:ベルリンで続く長き闘い」の写真・リンク付きの記事はこちら

だがこの支援を勝ち取るまでには、クラブたちの長い闘いがあった。

「閉めるのは最初、開けるのは最後」のクラブ

「手厚い」と言われるドイツの文化芸術支援だが、これまで特に国の支援に関しては、メインストリームからこぼれ落ちる人たちに目が向けられていなかった。

「文化・芸術産業」とひと口に言っても、コロナ禍の影響はさまざまだ。ゲーム産業は今回の影響をほぼ受けず、5月からは書店や博物館や美術館も営業を再開し、状況改善への光が見える。

しかし、観客とのライヴのコミュニケーションを必要とする音楽や舞台芸術、そして特にクラブやフェスティヴァルといった分野の民間施設は「閉めるのは最初、開けるのは最後」と予想され、大きなあおりを受けている。

飲食店の営業再開とともに、屋外スペースをもつ一部のクラブは「DJ付きのビアガーデン」といったかたちでどうにか営業を行なうところもある。だが、他分野では緩和が進む5月末になっても、クラスターを懸念する疫学者の意見もあり、大半のクラブの再開は困難なままだ。

「半年も店を閉める余裕があるクラブなんてありません。国や州からの支援がなければ、大規模イヴェントの禁止が解かれたところで、ベルリンからクラブカルチャーは消えてなくなるでしょう」。そう話すのは、1990年代の初めからベルリンでクラブを経営するパメラ・ショベスだ。現在はクロイツベルクの人気クラブ「Gretschen」のオーナーで、140以上の会員をもつクラブ委員会「Clubcommission」の会長も務めている。4月に話を聞いたとき、その声は暗かった。

新型コロナウイルス感染拡大防止のガイドラインに沿った営業は至難の技である。クラブは人と人とが触れ合う場所であり、音楽を介して混じり合う濃密な時間こそが魅力だ。そこに厳しいソーシャル・ディスタンス(社会的な距離)をもち込めば、魅力が失われる。

一大産業でも融資を断られる

19年に発表された統計資料によると、ベルリンを訪れる観光客の2割以上がベルリンのクラブシーンを目当てに訪れており、交通、宿泊や飲食などによってもたらされる経済効果は年間14億800万ユーロ(約1,740億円)、クラブやイヴェントの売り上げだけを見ても1億6,800万ユーロ(約210億円)と、この街の重要な産業となっている。

だが、現時点でクラブの営業が再開できる可能性がある時期は、少なくとも9月以降だ。観光客も減ることを考えると、収益は激減するだろう。一度消えてしまったものは、戻らない。そうしないための対策、支援はどのようなものが考えられていたのだろうか。

ドイツの文化芸術支援を理解するためには、ドイツが連邦制であり、特に国よりも州や自治体の割合が高いことを踏まえておきたい。ナチス時代の負の歴史を念頭に置き、国家による芸術への侵害がないようにと権力を分散させるために考えられたこの形態は、州ごとに異なるきめ細やかな支援と、それによって生まれる多彩な文化にもつながっている。そして今回も、ドイツとベルリン、国と州、ふたつの支援が補完し合うかたちとなった。

3月から国が実施した「即時支援」には、従業員5〜10名の企業向け給付金や、10名以上の中小企業向けの融資プログラムが含まれている。またベルリンでは、個人のフリーランサーや従業員5名以下の零細企業向けの州独自の即時支援プログラム「即時支援II」で、生活費などもカヴァーできるようにした。

「ベルリンのクラブの3分の1は従業員が10人未満です。国の即時支援で3カ月ほどの家賃を支払い、休業中のスタッフは操業短縮手当を国から受給できたので、とても助かりました」と、パメラは言う。

だが残り3分の2のクラブは、給付ではなく融資の対象となる「中小企業」だ。例えば、ベルリンで最も人気のあるクラブ「Berghain(ベルグハイン)」のスタッフ数は350名にのぼる。「こうしたクラブにとって、国からの融資のプログラムはあまり役に立ちませんでした。そもそも大きな利益が出るビジネスではないので、融資を断られてしまうんです。返済が見込めないので、しょうがないのですが」

追加支援も心もとなく

現在の即時支援金のかたちではこぼれ落ちてしまう民間の文化施設が多いという指摘を受けて、ベルリン州政府は10〜50人の従業員がいる中小芸術・メディア企業を対象に、総額3,000万ユーロ(約37億円)の返済不要の補助金を追加した。ここではクラブも「民間の文化施設」として、補助を受けることができたが、30を超える民間の劇場、ミュージアムや市内に100件近く存在する映画館などで分け合うことから、ランニングコストが多少カヴァーできるのみにとどまった。

こうした苦境を受け、クラブは自助努力も続けている。

例えば3月18日からは、さまざまなクラブが毎晩ライヴ動画を配信し、クラブへの寄付を募る「United We Stream」プロジェクトが始まった。動画は独仏共同出資のテレビ局ARTEのサイトで配信され、制作費はARTEが、アーティストのギャラはクラブが負担する。現在までに50万ユーロ(約6,000万円)以上が集まっており、寄付の8パーセントは海難救助や難民のサポートの団体といった非営利組織に寄付されるという。

ベルリンの人気クラブ「Berghain」も、長い休業を余儀なくされている。PHOTO: GETTY/SEAN GALLUP

クラブを「文化」に

実のところ、法律上のクラブは「文化」として認められていない。

現在ベルリンのすべてのクラブが、建築基準法(BauNVO)においては「文化施設」ではなく、例えば賭博場や売春施設と同様の「娯楽場」に区分されている。それゆえ、数年来の家賃高騰や都市開発で賃料が法外に引き上げられたり、急に隣接する土地に住宅が立って騒音に苦情が来るなどの問題が起こった場合、クラブ側にほとんど勝ち目はなかったのだ。ここ数年、これが理由で多くのクラブがつぶれている。

だが、クラブが「文化施設」と認められコンサートホールやオペラ座と同じ扱いになれば、クラブがオープンできるエリアも広がり、ジェントリフィケーションに対抗できるようになる。また、ベルリンでは今年初めから騒音対策への補助金を出し、市が住民とクラブの間に立って、騒音への苦情の調停を実施している。

この問題に関して、コロナ禍が本格化する前の2月半ば、パメラらクラブ委員会のメンバーは大きな一歩を踏み出していた。クラブを「文化施設」として認めさせることを目的とするプラットフォーム「クラブカルチャーとナイトライフの議会フォーラム」を、各政党のメンバーと創立したのだ。

また、クラブで開催されているイヴェントを、税法上で「文化」とするかどうかという議論も続いている。

現在、「Berghain」など一部のクラブでは、開催しているイヴェントの一部を「文化的イヴェント」として、消費税の負担が通常の19パーセントから7パーセントへと軽減する措置が認められている。だが、クラブが「文化施設」として全面的に認められれば、すべてのクラブでこの消費税軽減措置を受けられるようになるのだ(現在Berghainは税制上一部のイヴェントを軽減税率にできるだけで、建築法上は「文化施設」ではない)。

「クラブのDJと、ベルリンフィルの音楽家の間に差はあるのでしょうか。クラブだって、同じようにアーティストのプログラムをキュレーションしているんです」とパメラは言う。

独文化相は、休業に伴うイヴェントのキャンセル、フリーランスのアーティストのギャラの補償もすると発表したが、現在のところバイロイトフィルハーモニーやベルリン芸術祭など、国が出資している一部の文化施設のみだ。

灯火を消さないための新たな支援も

クラブやフェスティヴァルは、感染拡大を防止するために休業しなければならない。人命第一ということを理解してはいるものの、このままではクラブの存続が危ないというジレンマに陥っていた。

パメラらClubcommissionも政治家たちに働きかけ、ベルリン市政府は国に支援を可能にするようにと呼びかけていた。そして6月、その努力がついに実った。メルケル政権が発表した2020〜21年に実施予定の支援のなかで、「クラブ」が明言されたのだ。クラブのように売り上げがゼロになっている企業の場合、固定運営費の最大80パーセントを返済不要の補助金として負担してもらえる。

「本当にうれしかったです。やっとわたしたちが認められた!ってね」と、パメラは地元ラジオ局radioeinsのインタヴューに喜びの声を寄せている。6月から8月までの3カ月間に支給される援助は、従業員の数によって上限こそあるが、大きな一歩だと彼女は言う。

だが、これだけでクラブが存続できるわけではない。今後は文化相が約束している「文化関係者や文化施設への10億ユーロの支援(NEUSTART KULTUR)」をどのように受けることができるかが、課題だという。

さまざまな歴史と紆余曲折を経てここまで大きくなった、唯一無二のベルリンのクラブカルチャー。公立のミュージアムや劇場などと同じ文化として、その灯火を消さないように、支援が充実していくことを祈るばかりだ。