「ウェブへの全面移行でメディアイリュージョン化した選挙キャンペーン:ザ・大統領戦2020(19)池田純一連載」の写真・リンク付きの記事はこちら

ジョージ・フロイドの葬儀にヴィデオコメントを寄せたジョー・バイデン。DAVID J. PHILLIP-POOL/GETTY IMAGES

ウェブはいまだ「ワイルドウエスト」状態

2020年6月5日、ジョー・バイデンは正式に民主党の大統領候補となった。6月2日に実施された予備選の結果、代議員数の過半数である1991人を越える1993人を獲得したからだ(その後6月15日の時点で2144人となった)。これであとは8月17日に予定されているウィスコンシン州ミルウォーキーでのDemocratic National Convention(民主党全国大会)での指名を待つばかりとなった。民主党は、名実ともにバイデンの下で11月の選挙を戦うことになる。

ところで、前回触れたジョージ・フロイド事件ですっかり霞んでしまったが、あの事件が起こった5月25日のメモリアルデイは、バイデンの大統領選キャンペーンがリスタートした日でもあった。

この日、3月半ばからずっと自宅地下にこもり、そこからウェブを使ったキャンペーンを、いわば「地下活動」として続けていたバイデンが、2ヶ月半ぶりに公の場に姿を表した。

アーリントン墓地を訪れたバイデンの出で立ちは、サングラスにブラックマスクという黒尽くめ。対して、トランプとメラニアはマスクなし。完全にマスク文化戦争を再演したものだった。マスクは、今や文化戦争の最前線であり、今のアメリカでは、マスクを着けるか否かが政治の分断線を形成するまでになってしまった。マスクを着ければ民主党、マスクを着けなければ共和党、という色分けだ。マスクそのものが、様々な文化=政治的象徴をまとった「文化記号」になってしまった。

PATRICK SEMANSKY/AP/AFLO

この分断線にきれいに沿ったバイデンとトランプの対称的な姿を見て思ったのは、いっそのことバイデンは、このサングラスにブラックマスクで、いってしまえば『ミッション・インポッシブル』のイーサン・ハントを演じるトム・クルーズのようないでたちで、この先、ずっとキャンペーンを続けてもいいのではないか、ということだった。なんだったら、黒い手袋まではめてもよい。

そう思ってしまうのも、ラリーが禁止され、人びとが集うことができなくなった今回の選挙戦が、すでに一種のメディア・ファンタジーとして展開されるようになってしまっているからだ。キャンペーンの実態は、いまや完全にスマフォやタブレットやPCの画面の中で繰り広げられるゲームそのものである。見た目からしてビデオゲームやネットワークゲームと変わらない。選挙キャペーンがテレビの世界から飛び出した途端、良くも悪くも、表現だけでなくそれを支える外枠としてのルールもテレビ的な軛から解き放たれてしまった。

テレビの外に広がるウェブの世界は、メディアのルールについては、事実上、いまだワイルドウエストのままだ。騙し合い(=misinformation)やウソやハッタリの応酬(=disinformation)は当たり前。やったもの勝ちの世界。秩序は先に作った者のもの……。パブリックスペースにおける現実の人間からなるラリーが禁止されて、事実上全ての選挙活動がウェブ上に移され、「メディア化されたイリュージョン」として流通し始めている。わざわざポストトゥルースというまでもなく、最初からイリュージョン=幻影として政治が語られる。

新型コロナ禍によるロックダウンに異を唱えるトランプ支持者たち。DAVID McNEW/ GETTY IMAGES

バイデンにはキャラ付けが必要だ

ウェブというメディアは、とりわけソーシャルメディアは、そうした「媒介されたリアリティ」という人工性を隠すことなくあらわにする。その意味で、サイバーワールドはフェイクそのものだ。そのフェイクの中で伝えられる人物は、だから、リアルなパーソナリティというよりも、多少なりとも「盛られた」キャラクターでありアバターである。

もともとトランプは、リアリティショーのホストというキャラでのし上がってきた。そして、ウェブにキャンペーンが移行してしまった3月以後、まさにそうした「メディエイテッド・キャラクター」として常に自分を演出している。トランプが演じるのは、ツイートですでに実践されているような、常時悪態をつくプロレスラー。そのヴィランぶりに対抗するためには、バイデンもキャラづけが必要であり、それならば黒尽くめのブラックナイトキャラでもよいではないか。黒人の支持も高いことだし、むしろ、ワシントンDCを解放するアメコミの主役というキャラ付けぐらいでちょうどうよい。

AMANDA EDWARDS/ GETTY IMAGES

それにしても、どうにも今のアメリカは、リアルの世界もヴァーチャルの世界も『ハンガーゲーム』にすぎる。ストリートでデモや暴動が頻発し、警官隊と市民が衝突する場面も絶えない一方で、そんな事実をかき消すように、メディアを通じてスペクタクルとして伝えられてしまうのだから。ソーシャルメディアは、リアルとヴァーチャルの境を完全に取り払ってしまった。

キャンペーン活動の事実上のヴァーチャルへの全面移行によって、むしろ、トランプは徹底的にアテンションの維持・拡大のために、サイバー上でやれることは全て際限なく着手している。ソーシャルメディアを全て利用し、オリジナルアプリも配布している。

たとえば、「チーム・トランプ・オンライン!」は、エンゲイジメント重視の、ゲームとリアリティショーとケーブルショーなどといったものをまぜこぜにしたような独自コンテントで、FacebookやTwitter、YouTubeからアクセスできる。もちろん、アプリもある。そこでは、フェイクニュースをふりまく「メインストリームメディア」のことなどは忘れてこのコンテントだけ見ていれば十分!と宣言する。アバンの映像は、ほとんどなにかのゲームのオープニング映像を見まごうようなつくりになっていて、これは、ゲーマーやアニメオタクの多いRedditや4chanに蝟集するAlt-Right予備軍にもアピーリングなことがよく分かる。ナレーションの入れ方、音響の入れ方、等々、どれをとっても、リアリティショーのつくりにそったもので、これだけを見聞きしていると、大統領選自体が、本当に一種のメディアイベント、というよりもゲームに感じられたとしてもおかしくはない。

ウェブは、広告の流通については、一人ひとりのユーザーにカスタマイズされた広告である点で、事実上の無法地帯=ワイルドウエストである。テレビ広告のような同時間に同じメッセージを受けるがゆえに人びとが集団でそのおかしさに気づき、声を上げる、ということは起こりにくい。その結果、とにかく物量で人びとのアテンションを占拠しようとする手を打つことも可能だ。仮に誤報としてあとで修正されたり、取り下げられたりしたとしても、一度目にしたメッセージの印象を完全に拭い去ることは容易ではない。その点で、やったもの勝ちの世界だ。

こうして全面的な選挙戦のヴァーチャル化によって、全て「メディアを介したキャンペーン」となり、キャンペーン全体が、日々起こる現実の政治イベントを交えたリアリティショーになってしまった。視聴者の反応を見ながら、反応に応じながら、次に打つ手もダイナミックに変わっていく。前回触れたセントジョーンズ教会前でのトランプの写真撮影にしても、そうしたキャンペーン戦略の一環だった。ラリーの代わりがウェブ/アプリになってしまった結果、すべての時間が選挙キャンペーンのための時間となってしまった。

トランプはラリー好きだが、実は、この「全面的なメディア化」は、テレビホストで名を広めた彼からすれば願ったり叶ったりの状況というのが本音だろう。その上で、大統領の職務遂行の過程で、ミシガンやアリゾナ、ペンシルヴァニアなど、スイングステイト(=大統領選で接戦が見込まれる州)を選択して訪れているのだから効率はよい。大統領としての行動をすべて、再選キャンペーンに向けたメディアイベントとしているのが、3月以降のトランプの姿なのだ。

実際、トランプ陣営は、とにかくバイデンのスキャンダルに火を点けるのを最優先にしている。まるでプロセスの試合が始まる前の、プロレスラーどうしの罵り合い、という感じだ。いや、プロレスラーなのはトランプだけで、バイデンは、むしろ「寡黙なプロボクサー」という印象だが。それくらいお互いの見ている世界が違っている。

たとえば、昨夏、弾劾裁判への道を開いたウクライナに代わり、今度は、中国政府とバイデン一家が結託しているという疑惑を流布する。あるいは、バイデンだけでは飽き足らず、現在の混乱はすべてオバマが招いた!ということで、「オバマゲイト」なる不可解なスキャンダルを焚きつけようとする。バイデンが、オバマの引いた軌道(トラック)に戻すのが自分のミッションだ、と公言しているのをいいことに、バイデンだけでなくオバマもセットにして非難する作戦だ。選挙戦といいながら、「バイデン/オバマ vs トランプ」という構図にして、「オバマ憎し」のバーサー──オバマはアメリカ生まれを捏造しているから大統領にはなれないと主張する人たちのことで、トランプもその中心人物の一人だった──たちのやる気にも油を注いでいる感じだ。そうして、コロナウイルス災禍と経済不況という、政権の不手際から人びとの関心をずらそうとする。

しかし、こうした5月に取られた戦術も、6月に入るとはるか昔のことのように見えてくるから恐ろしい。それくらい、トランプは目まぐるしく選挙戦の焦点を変えてくる。まさに、情報洪水による思考停止作戦だ。

いまのところ、バイデンは防戦一方に見えるのだが、とはいえ、トランプもやりすぎのようで、全米での支持率では、今のところ、バイデンのほうがリードしている。

実のところ、2020年に入ってからの混沌はいずれもトランプのツイートによって無駄に拡大させられているように見える。その点では、バイデンのリードは、トランプの自責点によるところが大きい。

実際、社会的な混乱や暴動を、本来なら真っ先に鎮火すべき大統領が、むしろ率先して煽っているようにみえることは多い。いや「みえる」ではなく、実際に煽っていると正式に受け止められ始めた。それはとうとうTwitterがトランプのツイートに対して「ファクトチェックが必要」と付記したり、引用したツイートの閲覧は希望したもののみ、と閲覧者に思い直す時間を促すような手立てを講じるまでに至ったところにも見て取れる。なにしろ「暴動が起これば、銃撃が始まる(When the looting starts, the shooing starts.)」という、まるで見世物が始まるかのように、期待を煽るようなツイートを流してしまうだから。多くのアメリカ人にとって、やりたい放題のトランプはいい加減、我慢の限界を越えてしまったということだ。

JAAP ARRIENS/NURPHOTO/GETTY IMAGES

2020年5月27日、Twitterはようやく重い腰を上げた。トランプが「郵便投票」についてその有用性を全否定した上で、実施州の一つであるカリフォルニア州政府を非難したことについて、トランプの2つのツイートに「事実確認の必要」を促す警告サインをつけた。そのサインをクリックすると、このトランプの発言が事実無根であると伝える報道機関の記事や論説が紹介される。無法地帯の現場たるソーシャルメディアもさすがに見て見ぬ振りをできなくなった。

もちろん、トランプは激怒。SNSを潰す!とまで言う始末で、翌28日には、投稿内容に関してSNS企業に認められていた免責条項を狭める大統領令を発布し、SNSの訴訟リスクを増大させる方向に誘導した。もっとも、この大統領令は「表現の自由」に抵触すると論じる法学者も多く、実際、SNS側は大統領令の無効を求める訴訟を起こしている。

しかし、11月の選挙日を考えると、コロナウイルス災禍の危険の中で、従来どおり、投票所で投票する際の感染リスクは無視できず──特に感染後の重篤化率の高い高齢有権者の懸念が多い──代替手段として郵便投票に移行するなら、今が、そのための予算確保や法令改正を含めて一番大事なときであることは間違いない。そのような時期に、大統領とはいえ、党派的な「意見」が、郵便投票の実績に関する事実が伝えられる前に広まってしまうのは、SNSそのものの社会的信頼性を著しく損ねるものとなりかねない。要するに、SNSはただのプロパガンダ装置になりさがってしまう。おそらく、CEOのジャック・ドーシーも承認したTwitter側の判断はそのようなものだったのだろう。

Twitter社の共同創設者兼CEOのジャック・ドーシー。VICTOR BOYKO/GETTY IMAGES FOR CHROME HEARTS

ただでさえ、ソーシャルメディア各社は、2016年以後、誤った情報やデマ、あるいはヘイトを促す過激発言の流布に加担していると非難され続けてきていたのだから。その結果、対抗手段として、妥当な防衛策を個別事件に応じながら実現してきた。

実のところ、トランプにしても、選挙キャンペーンの主戦場が全面的にウェブに移行した今、SNSを本気で潰すとは思えない。潰した結果残るのは、彼に対して批判を続ける──トランプからみたらフェイクニュースを垂れ流す──ニューヨークタイムズ、ワシントンポスト、CNN、MSNBC、などの大手報道機関ばかりになってしまうからだ。

したがって、脅しはするが実行はできない、という状況が続くに違いない。

だが、そもそも、このような「誤報やデマに対するアラート」をTwitterが採用したのも、コロナウイルス災禍の中での誤った情報の流通は、それこそ人の生死を左右するものだったからだ。その点で、「消毒剤を飲めばコロナウイルスをやっつけられる」という発言をしていたトランプ自身が、Twitterに、事実チェックの警告を促せた張本人の一人だったことは間違いない。

民間企業であるTwitterからしても、「表現の自由」という御旗を表向き掲げられた場合、訴訟リスクを抱えてしまうのも事実であり、「検閲」に当たるような行為に対しては、慎重な対応が求められることには自覚的だ。加えて、なんらかの実力行使に及ぶ場合は、その妥当性を巡る「社会の空気」を読むことも必要になる。まずは、誤報やデマとおぼしき情報が流布されたという事実が発覚し、それが実際に誤報やデマであると即座に認定できるだけの対抗事実や議論がすでにあり、その上で、そうした対抗議論とのリンクづけをユーザーの多数が認めてくれるほど、社会的影響が大きく悪質なものであること。こういう具合に、幾重にも段階を踏んだ判断が必要になるのだろう。

たとえてみれば、ユーザーという膨大な数の陪審員を前にして、彼らを納得させられるような判断を示すことが求められる裁判のようなものである。そこでは、コンセンサスが得られるような「妥当な基準」を提示することが鍵となる。その点で、今回の「郵便投票」に関するツイートは、喫緊の公共政策マターであったということだ。

寡黙なバイデンに期待される役割

このように、今のアメリカの混乱は、複合的である分、かなり危うい状態にある。ヒリヒリしすぎだ。

だが、それもそのはずで、2020年に入ってまだ半年も経っていないのに、アメリカ史の大事件が、まるでテーマパークのライドなみに目白押しだからだ。1998年の「弾劾裁判」、1918年の「致死性のパンデミック」、1929年の「大恐慌」、1992年の「ロドニー・キング事件/ロサンゼルス暴動」、1960年代の「公民権運動」。これらがこの半年弱の間に、一気に押し寄せている。

そんな中、むしろ、寡黙なバイデンの姿に注目が集まりつつある。

バイデンは2ヶ月半ものあいだ地下活動に徹していたが、今見たように、すでに状況が、コロナウイルス対策を巡って、共和党vs民主党となっているため、もっぱらトランプや共和党を直接攻撃するのは、連邦下院議長のナンシー・ペロシやニューヨーク州知事のアンドリュー・クオモの役割になっている。そうこうしている間に、サンダース支持者であったAOC(アレクサンドリア・オカシオ゠コルテス)もバイデンの下でグリーンニューディールを進めると態度を軟化させており、いつの間にかバイデンの周りに民主党の実力者や著名人が集まりつつある。

バイデンは、ただただトランプからホワイトハウスを奪還するためだけにワンポイントリリーフとして再びマウンドに現れた、かつてのエースというイメージなのだ。彼がオバマ時代に戻る、と主張し続けるのも、単に時間を巻き戻して昔のオバマ時代に回帰する、という意味ではない。そうではなく、オバマが引いた路線から脱線している現状を正し、もとのルートに戻るところまでは自分が引き受ける、ということなのだ。その上で、そのオバマのルートの次に何をつなげていくかについては、後続の民主党政治家たちに任せるという立場だ。

その点では、バイデンからすれば、コロナウイルス災禍に始まりトランプが焚き付けている混乱は、むしろ、8月の民主党全国大会(DNC)を待たずに、挙党一致の体制づくりに役立っているとさえいえる。たとえば、昨年(=2019年)の候補者ディベートの際に論点となった“Medicare for All”にしても、コロナウイルス災禍を経験した後では、その必要性の社会的コンセンサスも取りやすくなるのではないか。将来、再びパンデミックが襲来する可能性があることを踏まえれば、国民皆保険をめぐる議論の置かれる社会的コンテキストにも変化が生じたとみなすこともできる。なぜなら、感染拡大初期において、体調の悪い人たちが自発的に病院に足を運ぶことを促すことになり、公衆衛生上の予防策にもつながるからだ。アメリカで政府による感染検査が強調される背景には、保険制度が全ての市民をカバーしているわけではないことも少なからず影響を与えているように思われる。そして、感染拡大の封じ込めに失敗すればアメリカ経済自体がガタガタになることも今回はっきりした。このような情勢下であれば、バイデンにしても医療保険改革に着手できると判断するように思えるのだ。

皮肉なことに、アメリカは、今回のコロナウイルス災禍によって、ある意味で初めて本土決戦のような経験を強いられたことになる。20世紀後半にしばしば指摘されたように、国民皆保険制度を含むいわゆる「福祉国家」体制とは、20世紀前半の2つの世界大戦中に導入された「総動員体制」が雛形の一つとなっていた。兵士として徴用するから国家がその生命の維持に応えるというロジックだ。実際、戦場として国土が焦土と化した欧州では、国家の復興のためにも国民との協力関係が不可欠だった。しかし、アメリカの場合は、国土は戦場とはならなかった一方、戦争終結時においても、南部では実質的な人種隔離政策が残っていた。その状況に変化が見られたのは1950年代から60年代にかけて生じた公民権運動を通じて、黒人の権利を求める運動が本格化したからだった。だがその動きも、同時期に起きていたアジアやアフリカの植民地の独立運動から影響を受けていた。

今回のコロナウイルス災禍にしても、似たような世界的広がりがあり、アメリカ社会にとっても他国との違いをフラットに見つめ直すためのよい機会となっているのだろう。前回も触れたことだが、バイデンが公民権法を導入したLBJ(リンドン・ジョンソン)のように見えるというのも、このような時代感覚の類似性からである。

遊説中のリンドン・B・ジョンソン。THE LIFE PICTURE COLLECTION/GETTY IMAGES

なによりすでにアメリカはこの3月に、保守である共和党の大統領と上院の合意の下で、コロナウイルス救済策として3兆ドルの財政出動がなされ、再び連邦政府がアメリカ経済を下支えする時代へと踏み出している。その状況下でなら、バイデンが大統領となった暁には、プログレッシブな政策を選択する「ポリシーウインドウ」も開くのではないか。その意味では、トランプ&マコネルの財政出動は、窮余の策とはいえ、時代の扉を、彼らの思う方向とは逆の方向に開いてしまったのかもしれない。