おととい15日(2020年6月)の国会で、自民党議員が新型コロナウイルス対策に罰則付きの外出・営業制限を導入してはどうかと質問し、安倍首相は「どうしても必要なら検討されるべきだ」と答弁した。お願いベースではすまないということなのか。

キャスターの立川志らく「第2波がひどかったら、ある程度はやむを得ない気がするな」

望月優大(ウエブマガジン編集長)「外出制限には反対です。営業制限は補償とセットなら考えてもいいとおもいますが」

誠司アナリストの伊藤惇夫さんは「世論の反応を見たかったのでしょう」と推察する。要するに、質問も答弁もシナリオ通りということだ。

自粛警察にお墨付き与えかねない

司会の国山ハセンは「これって、可能なのでしょうか」と聞く。

高橋知典(弁護士)「感染拡大の現状では、必要性の議論はしやすいでしょう。ただ、私は反対です。日本は社会的制裁が強く、これに『犯罪者だ』みたいなことを重ねると、国民分断を招きます」

たしかに、自粛警察にお墨付きを与えることになりかねない。志らくは「同調圧力の強い国だから、『悪』とされたらオシマイですね」

星野真里(俳優)「今は、それより医療や経済をもっと議論してほしい」