男性が育休を取得しても内実は、家事・育児をせず遊んでいるかのよう……という「取るだけ育休」(※1) なるものを知ってショックだった私は、有意義な育休生活を送った方を取材させてもらった。

取材を通じて得たことは、所属している企業がいくら推奨しようとも、働く男性は日々の業務から離れることに罪悪感を覚えること、育休中の過ごし方を会社へ報告する義務がなければ、「取るだけ育休」さもありなん、ということだった。

そんな日本とは対照的に、育児界において何かとお手本にされる国がある。スウェーデンだ。
そこはノーベル賞とIKEAとH&Mの生まれた地であり、日本より一人当たりのGDPが高く、育児しやすく、福祉が充実し、教育の機会にも恵まれているという国である。

知人のスウェーデン出身のママは、「医者になるため、大学に行きなおす」と日本人パパと二人の娘を連れて、地元に帰っていった。子を生んでからもキャリアを作れる国なのか……しかも学費が無料!? と、日本人のママ友と愕然(白目)とし、わが身と比べても悲しくなるだけと見ないようにしてきたのだった。

だが今年1月、スウェーデン大使館にて男性育休を推進するためのイベントや新年会が開かれ、その私の方針はガラッと変わった。スウェーデン大使館の一等書記官であるヨハネス・アンドレアソン氏とお話する機会があり、きちんとスウェーデンの事情を理解せねばと思ったのだ。


日本各地で開催された巡回写真展『スウェーデンのパパたち』の一枚(スウェーデン大使館で撮影)。子どもの世話に奮闘するリアルなパパたちの姿が展示された。
ヨハネス氏に「日本男性の『取るだけ育休』についてどう思いますか?」という質問をしたところ、間髪入れず「Why?(なぜ、そんな育休になってしまうのですか?)」と返され、心の底から解せない様子がにじみ出ていたからである。その回答として「日本ではいまだに仕事は男、家事育児は女という分業制がしみついているので……」と言ってみたのだが、「男性が育児休暇を取ることは、子どもとの仲を深めるとてもいいことです」とまっすぐな目で教えていただいた。

やはり全く違う。
「育休、なにそれおいしいの?」な私の夫や「育休とったぞ、イクメンだろ(ドヤ)?」の面々、「お上が言うから仕方なしに取得」の方々とは違い、ご本人はパパたちが育休を取ることは当たり前だと心底納得されているのである。

そこで不躾ながら、「取るだけ育休」にしないための対策を聞いてみたら、以下のようにご教授いただいた。

1.母親と父親が育休を同時に取らないようにする(スウェーデン流)。
2.女性も自分のキャリアを主張する。

もっともである。
1に関しては「母親がそばにいるとつい手を借りてしまうから、父親は一度ワンオペを経験するべき」とペールエリック・ヘーグベリ大使もおっしゃっているそうだ。私たちがそうであったように、誰でも試行錯誤を経て、親になっていくのだろう。2に関しては、父親が一番納得できる共通体験なのだと思う。

では、一体なにが原因で日本の父親と意識がそこまで違ってしまうのか、今回は私なりにデータをひっくりかえしながら得た雑感をお伝えしたい。


▲子どもとお菓子をつくるヨハネス・アンドレアソン氏

男性育休を2か月取れば、パパとママの足並みが揃いそう


まず単純に、男性育休の取得率の数字を比べてみた。日本は6%に対してスウェーデンは88%である(※2)。 さらに言えば、日本は1日でも育休を取得すれば「取ったど〜!(ドヤ・祝)」扱いなのか、一体何日取得しているのかという厚生労働省のデータは見つけられなかった。

代わりに「イクメン白書2019」(※3)によれば「イクメン県」第1位の島根県は1.91日、2位の沖縄県は4.52日、3位は鳥取県3.69日であった。多くて4日とは、仮に育休中は子どもにつきっきりだったとしても、「育児した」といえるのかは疑問である。

それに対し、スウェーデンは1歳未満の子を持つ父親は平均57.31日の育児休暇をとっており(※4)、その間、母親は就業しているという。想像してほしい。パパが約2ヵ月間、細切れでもワンオペ育児をしたらどうなるか。育児というものは思い通りにいかず、家事・仕事が滞ってしまうことを痛感できるだろう。私たち母親が体験したやるせなさを、分かってもらえるのではないだろうか。
父親が長期でワンオペ育児をすれば、父親と母親の育児体験や育児ストレスが共有でき、信頼関係が結ばれる。夫婦関係はそれが何より大切なのである。


独立行政法人労働政策研究・研修機構 資料シリーズ No.197 諸外国における育児休業制度等、仕事と育児の両立支援にかかる諸政策 ―スウェーデン、フランス、ドイツ、イギリス、アメリカ、韓国― 第1章スウェーデン より引用

私は仕事柄、夫との溝を抱える妻(=母)たちの話を聞く機会があり、それらママたちの多くは産後に育児体感の共有を失敗しているケースが多い。子どもに一番手のかかる時期に、ママだけが育児を担当してしまい(夫が妻に担当させてしまい)、夫は「お客さん」となって子をかまうだけというものだ。夫婦で育児ストレスの共有がなされないため、足並みがそろわない。結果的に夫は育児というプロジェクトを軽く見積もり、妻自身をも軽く見たり、見下してしまうのである。

夫が妻を見下していると、夫は意識せずとも日々の言動にそれがにじみ出る。妻はそのたび激怒し、絶望し、しまいには何も期待しなくなり、離婚を夢見ることになるのだ。くどいようだが、夫婦円満のヘソは、産後に育児を共有し、信頼関係を築くことにある。

母親はワーママが主流で、フルタイム多し


では、男性育休の取得率の高さ、取得期間の長さはどこから来ているのか。その最も大きな理由として、スウェーデンのママはほぼワーキングマザーだという点だと思われる。

日本では、企業に勤めている女性の中で、第一子出産後も勤続しているのは53.1%(※5)である。スウェーデンの同じ状況のデータは見つけられなかったのだが、25~44歳で91%、45-64歳で85%は就業しており、3~6歳児の母親の就業率(育休含む)は83.6%である(※6)。


内閣府 男女共同参画局 第10図 各国年齢階級別女性労働力率 より引用

つまり日本では、「第一子出産後に仕事を辞める女性+出産前から就業していない女性」=専業主婦が多いのに対し、スウェーデンではワーキングマザー(育休中・病気療養中なども含む)が当たり前。よって出産・育児環境がシームレスに整っていると感じる。

子が生まれればアプリでサクッと育児給付金の手続きができ、育休は両親合わせて480日。育休中の390日は給与の8割が国から支給される(上限あり)。しかも、企業に就職していない学生や個人事業主・フリーランス、専業主婦にも、1日250クローネ(約2754円換算/3月11日現在 ※7)が支給されるというから、うれし涙がちょちょぎれる待遇である(日本のフリーランスには育休・産休・有給はない)。

子が育てば、日本でいう保育園と幼稚園を兼ねたプレスクールに入れるらしい。プレスクールは入園の申請をされたら子の席を用意する義務があるといい、待機児童はほとんどいないという。

このスムーズ感。仕事を続けるかで悩み、保活で悩み、職場では子の病気による肩身の狭い思いをし……という壁は少なくとも日本よりはうんと低そうである。


Women and men in Sweden - Facts and figures 2016 より引用

次に母親たちの就業時間を見ると、半数以上がフルタイム(週35時間以上)である。日本のように子どもの手が離れたらパートで生活費を稼ぐスタイルではなく、自らのキャリアを積み重ねている人が多いと推測される。となれば、ヨハネス氏が言うように、男性は女性が自らのキャリアを大切にすることに納得しているのだろう。

法律が決まる場に女性がいるか


日本の母親にとって、まるでパラダイスのように見えるスウェーデンだが、課題は育休取得の割合にあるという。母親と父親が取得した育児休暇の内訳をみると、父親は母親の1/4程度にとどまっているから(※8)、フルタイムで働くスウェーデンママからすれば、「フェアじゃない」と言いたくなるのかもしれない。


独立行政法人労働政策研究・研修機構 資料シリーズ No.197 諸外国における育児休業制度等、仕事と育児の両立支援にかかる諸政策 ―スウェーデン、フランス、ドイツ、イギリス、アメリカ、韓国― 第1章スウェーデン より引用

しかし、育休に関して言えば、あと1/4の割合で夫と妻はフェアな関係になるまで事態は進んでいるということだ。

前述のヨハネス氏にお話しを伺った時、一緒にいらした日本人広報の方に「なんでこんなに日本とスウェーデンは育児文化が違うのでしょうか……(放心)」とお聞きしてしまった。すると「やはり政府の方針が大きいかと」ということだった。

政府とはこれまた遠い国のようだが、スウェーデンでは経済政策・住みよい環境づくりの一環として男女平等(公平)を求めている。2014年の選挙後、スウェーデン議会では約43.6%が女性議員だった。その比率のパワーが働いてか、スウェーデンではジェンダーバイアスを是正し、女性を保護する法律が次々と誕生している(※9)。ちなみに日本の女性議員は10.2%……ああ、だからこうなのか。

日本の母親は疲れて当然かも


さて、ざっくりとスウェーデンの状態を把握したところで当初の素朴な「なぜ?」に戻ろう。スウェーデンの男性育休が「取るだけ」にならないのは、女性の就業が経済と社会発展のポイントだとする見識を国が持ち、子どもを生んだ女性に「母親」と同じくらい「職業人」でいられるための環境をテコ入れして作り、それを風土とする実行力があったからだ。

反対に育休が「取るだけ」になってしまうのは、タテマエの見識はスウェーデンと同じだとしても、育児というプロジェクトや母親の就業環境を整えることをこの国が、もっといえば母親以外が、軽んじているからだと思う。

日本の母親には根深い「フェアじゃない感」がある。出生率の低下は、なぜか社会の構造の問題ではなく女性の嗜好の問題のように語られたり、生んで働こうと思えば、育児・職場インフラを整えるのは自己責任だと言われたりする。支援を欲しがれば逆差別とか言われることもある。

20代の女性に話を聞いてみれば、結婚や子を生むことに価値を感じていない人も多く、むしろリスクだと考える向きもある。そりゃそうだよなー、尋常じゃないお金と手間がかかるもの。少子化はますます加速していくだろう。逆に「結婚しなきゃ」と縛られる女性が減って、経済力のある一定数は今より幸せになるかもしれない。

私の場合、最初は「いや、世の中おかしいだろ!」と怒る元気もあったのに、厳しい環境にさらされ続けていると「そんなもんかー……」と怒る気もうせてきて、だらっと横たわるこの厭世観は、他国をうらやましがることも無意味に思わせていたのだ。

しかし、お手本があることを知ってしまった以上、今のままでは悔しすぎるのも事実だ。日本の母親を取り巻く環境はパッと変わらないにしても、地道に投票に行き、主張し、ひとつ屋根の下に暮らしている夫にかけあっていくことが、娘世代の生きやすさ、暮らしやすさにつながると思いたい。1mmでもマシな方へ。娘には同じ思いをさせたくないのである。

斎藤貴美子
コピーライター。得意分野は美容・ファッション。日本酒にハマり、Instagramの#SAKEISAWESOMEkimikoで日本酒の新しい切り口とコピーを思案中(日本語&つたない英語)。これからの家族旅行は酒蔵見学。二児の母。

現在スウェーデン大使館では、コロナ禍のなか家族の小さな幸せを再発見する「ステイホームパパ」写真コンテストの作品を募集しています。入賞したら大使館公邸にて大使と一緒にランチができるそう!


▼応募の詳細はこちらから
https://www.swedenabroad.se/ja/embassies/japan-tokyo/current/calendar/jp-stayhomedads/

※1「男性が育休を取得しても、3人に1人は家事育児の時間が1日2時間以下」
調査対象:ママ向けアプリ「ママリ」ユーザーで子どもが1人以上いるママのうち夫が育休を取得した508名 期間:2019年10月15日〜2019年10月23日にインターネット調査
※2 2001年生まれの子どもをもつ父親で88.5%(Ericson et al. 2012)
※3 「イクメン白書2019」より
※4※6※8 労働政策研究・研修機構(JILPT)の調査「スウェーデンにおける仕事と育児の両立支援施策の現状」より 
※5 平成30年11月 内閣府男女共同参画局 資料より
※7 社会保険庁 ペアレンタルリーブについて
※9 スウェーデン大使館 スウェーデンの男女平等に関する歴史的発展

-1250年 ビルゲール・ヤール王(King Birger Jarl)が女性への性的暴行と誘拐を禁じる女性暴行禁止法を制定する
-1697年 女性が裁判で証言することが認められる
-1842年 学校改革法により女子教育が認められる
-1845年 男女平等の遺産相続権が初めて認められる
-1863年 未婚女性の成人年齢が25歳となる
-1911年 3月19日に初の「国際女性デー」が行われ、1913年に現在の3月8日に変更される
-1919年 既婚女性を成人とし選挙権が与えられる
-1921年 スウェーデンで初めて女性の選挙権と被選挙権を認めた総選挙が行われる
-1922年 5名の女性が当選し、初の女性国会議員が誕生する
-1938年 避妊と妊娠中絶が合法とされる
-1939年 妊娠や結婚による女性公務員の解雇が禁止される
-1947年 カーリン・ノック(Karin Nock)が初の女性閣僚となる
-1958年 女性の司祭が認められる
-1965年 夫婦間での性的暴行が違法となる
-1972年 配偶者との共同課税が廃止される
-1974年 世界で初めて出産休暇を育児休暇に変更する
-1975年 妊娠12週間までの中絶は自由とする新法が制定される
-1978年 スウェーデン初の女性シェルターを開設する
-1979年 幼児を持つ親には1日6時間勤務が認められる
-1980年 職業生活における男女差別禁止法が導入される
- (1980年) 絶対長子相続制が導入され、男女に関係なく国王の第一子が王位継承順位第一位となる
-1983年 軍隊も含め、すべての職業が女性に解放される
-1984年 スウェーデン統計局(SCB)が男女の平等と不平等に注目した年次統計の作成と比較を始める
-1985年 カーリン・セーデル(Karin Soder)が国内初の女性党首として、中央党 (Centerpartiet)の党首となる
-1992年 男女平等に関する新法が制定される
-1998年 女性に対する暴力禁止法が制定される
-1999年 性的サービス購入(買春)禁止法が発効する
-2002年 育児休暇が480日に延長され、母親父親それぞれに譲渡不能な2か月の給付付き育児休暇を取ることが認められる
-2005年 性犯罪に関する新法が制定され、あらゆる個人の性の健全性と自己決定に関する絶対的権利が強化される
-2009年 差別と闘いすべての国民の平等な権利を推進するための政府機関「平等オンブズマン」が設置される
-2011年 女性に対する男性の暴力を防止することを目的のひとつとする法律で、ストーキング――度重なるハラスメント――が犯罪とされる
-2012年 スウェーデン統計局(SCB)が男女平等の目的に関連した指標という形で、男女平等に関する統計を発表する
-2016年 育児休暇のうち、母親父親それぞれに認められる譲渡不能な給付付き休暇が3か月となる
-2018 年 性行為に関して「積極的な同意 (Yes)」を必要とするという新たな性犯罪規定が施行される
-2018 年 閣僚も首相の承認があれば育児休暇取得可能になる