自分たちが絶対の正義だという意識は、人間の弱い部分を刺激する(写真:アフロ)

「自粛警察」という言葉がTwitterのトレンド上位に入ったのは、4月下旬だった。新型コロナウイルスに伴う政府の非常事態宣言が出ているなか、要請に反する行動をする人たちを注意したり、時には威嚇したりする人たち。その「自粛警察」はコロナ後も社会に根を張ってしまうのか。長く監視社会の問題を追及してきたジャーナリストの斎藤貴男さんに、自粛警察の行く末に何が見えるかを聞いた。

急増した地域防犯団体

――単刀直入に、まずは自粛警察について。どう思っていますか。

「予想していたとおりです。『自粛警察』という言葉をマスメディアの記事で見て、さもありなんと思いました。でも、この程度ですんでよかったとも思いました。もっとすごいことになると思っていたんです。グループを作って襲うとか、休業中の店のガラスを割るとか、パチンコ屋から出てきたのを取り囲むとか。そういうことが、もっとあると思ってました」

斎藤さんは1990年代から監視社会や地域の自警団についての取材を続け、『分断される日本』(角川文庫)、『ルポ 改憲潮流』(岩波新書)などにまとめてきた。これらの著作では安全活動をする団体の姿や日本の各地に広がった「安全安心まちづくり」運動から見える実情などを報告してきた。

警察庁の「自主防犯ボランティア活動支援サイト」には、全国の市民防犯団体の事例が紹介されている。事例紹介ページのタイトルには「防犯にやりすぎはない」「歩く防犯カメラが合言葉」といった言葉も見られる。

警察庁のまとめによれば、防犯ボランティア団体は、2003年に3056団体。それが5年後の2008年には4万団体を超えるまでに急増した。ただ、2011年に4万5000団体を超えてからは横ばいで、2019年は4万6135団体となっている。団体の構成員数は、2014年の277万6438人をピークに減少しているが、2019年時点でも250万3358人の登録がある。

このような防犯活動をする団体の源流について、斎藤さんはこう言う。

「自警団は、警察庁が地域社会に向けて『作ってくれ』という要請を1990年代から進めるなかで急増しました。私が取材したのは、その数が急に増えたときでした。今はもう飽和状態なので数のうえでは横ばいだけど、ネットを見ると活動事例はたくさんあります。警察の下請けのようになっている団体もありますね」


斎藤貴男さん(撮影:木野龍逸)

斎藤さんには、強く印象に残っていることがある。

「ある団体の取材のときに恐ろしいなと思ったのは、メンバーが持っている警察手帳の偽物みたいなものを欲しがる人がたくさん集まってくる、という話を聞いたときでした。一応、代表者が参加希望者の審査はするのですが、(参加可否の決定は集まってきた相手の)印象でしかありません。

青色の回転灯がついた、パトカーそっくりの白黒塗装の車両も、警察が許さなければありえない。また警察OBの指導で刺股の訓練をしていました。警察庁の事例集でも、警察OBが指導者になっている団体があります。はっきりとした民間の組織なのか、お上の指示でやっているかは、よくわからないんですね。

自警団も、地域の人が作りたいなら、勝手にやればいいわけです。それが、なんで警察のまねみたいなことするのかなって思うんです。パトカーもどきを作って『おれたちは警察みたいなものだぞ』っていうように、権威に人間を服従させたがる意識がすごく強い。怖いことだと思います」

斎藤さんはさらに続けた。

「2001年頃、防災意識を高める流れの中で、震災時のまちづくりを掛け声にして『安全安心まちづくり大会』という催しが全国で行われていたんです。それで、名古屋で活動していた女性だけのグループ『レディ・スター』のお披露目を取材していたら、黄緑色のジャンパーを着て参加していた女性たちが、『いよッ、銃後の守り!』という掛け声をかけていたんですね。参加している人たちは、そういう気分でやっているんです」

禁煙条例で市民が“岡っ引き”に

市民による防犯活動に対して違和感を強めたのは、「禁煙条例」に関する取材体験がきっかけだったという。2003年のことである。

「私はタバコを吸いません。吸う人についても個人的に好きではないのですが、禁煙条例のように、人間の肉体の使い方に行政が介入するのはすごく恐ろしいことだと感じていました。それに、お上が『禁煙だ』と言い出すと、それに力を得て、今後は逆に、吸わない人たちが横暴になってくるっていう印象を持っていたんです。

2003年、俗に禁煙条例と呼ばれた『生活環境条例』について取材をしていました。その前年に東京都千代田区が全国で初めて、禁煙場所でタバコを吸ったら過料2000円という条例を作ったんです。このとき、どのマスコミもパトロールする側にくっついて取材していた。それで私は、パトロールされちゃう側をやってみようと思って……」


新型コロナウイルスの感染防止策として街角の喫煙コーナーも相次いで使用禁止・立入禁止になった=東京都内(撮影:木野 龍逸)

「喫煙の違反者」を見つけるパトロールでは、当時、区の職員2人程度で街を巡回していた。そのほかに、月に2回、20人規模で禁煙地区を回るパトロールがあった。それを知った斎藤さんは、タバコを吸ったらどうなるかを確かめようとした。

「区の職員と警察官OBと、町内会の人たちが参加するんですね。午後2時にJR神田駅前を回るというので行ってみたら、開始5分前に駅前のドラッグストアから店員が出てきて、店の前に置いてあった商品を全部引っ込めた。どうしたのかと思って聞いたら、『お上が見回りに来るからだ』って言う。本気でおびえてるみたいで、江戸時代かと思いました」

その後、午後2時にタバコを吸い始めたら、「2〜3分で取り囲まれた」と斎藤さんは言う。

「緑のジャンパーを着た人たちに囲まれて、『やめろ』って言われたんですが、構わず吸い続けていたら、『罰金5万円だ』って言われました。条例ではそのとおりなので、『払うよ』って言ったりしていたんです。

そうしたら彼らのほうが薄気味悪くなったみたいで、『ここは千代田区だ。あんたがどこから来たか知らないけど、千代田区には千代田区の掟ってもんがあるんだ』って捨て台詞を残して去っていったんですけど……岡っ引きみたいですよね。

緑のジャンパーは町内会の人たちでした。だからこそ怖い。役所の人や警察官は訓練されていますから、職務として粛々と過料を取るのでしょうが、この手の仕事に慣れていない素人は、舞い上がってしまうというか、やたら高揚して、岡っ引き根性が丸出しになる。ちょっとでも権力の切れ端を与えられたり、権威のお墨付きを得たりすると、何でもやる可能性があるんだなと思いました」

行政がリンチを要請するかのような構図

新型コロナの感染拡大防止のため、都道府県間の移動自粛要請が出ていたゴールデンウィーク中、山梨県は20代の女性が感染確認後に高速バスで東京に戻っていた、と発表した。すると、ネット上では女性への批判、中傷が噴出。女性の住所を特定し、さらそうとする動きも出た。

「自粛警察」という言葉がマスコミに数多く登場するようになったのは、この後のことだ。新聞横断検索「Gサーチ」を使って、「自粛警察」をキーワードに朝日、読売、毎日、産経の4紙の記事を検索すると、4月はゼロ件だが、5月には41件がヒットする。

こうした事態が起きた経緯について、斎藤さんは「非常事態宣言の出し方、自粛要請などを見ると、最初から自粛警察が登場することを織り込み済みだったと思う」と批判する。

「そもそもの山梨県の発表では、そんなことをすればこういう人(自粛警察)が出てくるに決まってるじゃないか、と思いました。要するに『リンチにかけなさい』って行政が示唆したということです。

行政と市民が共犯関係にあるとも言えます。行政が自粛をと言っているときに、要請に逆らう人が日本社会でリンチにかけられるのはわかりきっていることだと思います。同調圧力の強さが非常にわかりやすく示されているということです」

「こんな社会である限り、いつかまた戦争になったら、あっという間に『国防婦人会』ができるなと思いました。隣組はお上が決めた組織でもありますが、そういう組織は草の根的に発生しますからね」

「1億総警察官」の時代?

――新型コロナのワクチンができるまで、1年から1年半を要すると言われています。人口の6割が免疫を持つまで、終息しないとも予想されています。そうした中で「自粛警察」のような、他人を排除する動きはいつまで続くのでしょうか。

「政府や自治体の態度次第だと思います。『第2波、第3波が起こるのは不心得者のせいだ』という世論が作られちゃうと、エスカレートする可能性はある」


“見てる”“通報する”を強調する警視庁のポスター

緊急事態宣言の解除後、東京都では感染者数が2ケタになる日が続き、「東京アラートを出して警戒を呼びかけた。そんななか、東京都が警視庁と協力して、夜の街の「見回り隊」の結成を検討していると一部メディアは報じた。

東京都に確認すると、6月5日に新宿区歌舞伎町で、都や新宿区の職員、東京都医師会の人たちが「東京アラート発動中」などと書かれたそろいのビブスを着て、「3密」を避けるよう呼びかけながら歩いた。その際、警視庁と活動範囲の調整はした。しかし、取材に対しては「警察と一緒にやるということはない」とし、一般市民の参加も想定していないと言う。

「しかし」と斎藤さんは言う。

「『見回る』という発想そのものに問題を感じます。見回りには『意に沿わないものを見回って取り締まる』という意思がある。

今回の緊急事態宣言も東京アラートも命令ではないので、はっきり言えば、市民はどういう対応をしても構わないわけです。ところが、(宣言やアラートの発出は)『見回る』という行為に絶対的な正義を植え付けることにつながります。今は役所だけでやっているにしても、そこに町内会や一般の人を巻き込まないという線引きはない。状況次第で変わることもありえます。

でも、市民による見回りは、危険です。お上による見回りは仕方ないと思いますが、そこに市民が入ると”市民vs.市民”という形になって、しかも見回る側には圧倒的に力があるため、市民総出でリンチをするという構図になりかねません。

自分たちが絶対の正義だという意識は、人間の弱い部分をものすごく刺激するんです。そうすると、『1億総警察官』みたいなムードが生まれ、その意識はコロナの間だけじゃなく、その後にまで強く残る。絶対正義の意識の暴走もありえます。それをすごく警戒しています」

取材:木野 龍逸=フロントラインプレス(Frontline Press)