アマゾンは同社の顔認識技術「Amazon Rekognition」の警察当局による使用を、「1年間停止」すると6月10日(米国時間)に発表した。このツールは当局に誤用される恐れがあり、特に有色人種に対する誤用が懸念されるとして政治家と人権団体が警鐘を鳴らし続けてきた。

「米国の警察が使う「アマゾンの顔認識技術」、その利用の一時停止は大きな転換点になるか」の写真・リンク付きの記事はこちら

警察官によるジョージ・フロイドの暴行死事件をきっかけに、警察の残虐行為と人種差別に対する抗議活動が全世界に広がり始めて数週間が経つ。そんな状況でアマゾンは、こうした懸念を受け入れたように見える。

アマゾンはこの決定に関する短いブログ投稿において、使用停止期間を設けることで、米国内では規制のほぼ存在しない顔認識技術にまつわる「適切なルールを採用する上で十分な時間を議会に与えることができる」ことを期待していると述べている。

高まるアマゾンへの批判

この技術に批判的な人々は、政府によって簡単に乱用される危険性があると指摘した上で、「Rekognition」のようなツールが白人より有色人種を高い確率で誤認識するという研究結果を引用してきた。テーザー銃(電極発射型のスタンガン)と警察官用ボディカメラのメーカーであるAxonは昨年、社内倫理委員会の提案を受け、顔認識システムを自社製品に採用しないことを明らかにしている。

議論の多くは、ここ数週間で改めて注目を集めた。米国の黒人に対する警察の取り締まり方法が精査され、平和的な抗議活動の参加者に対する政府による監視を巡って懸念が表明されてきたからだ。こうしたなかIBMは、顔認識技術の事業から完全に撤退すると発表している。人権侵害を引き起こす危険性があるというのが、その理由だ。

一方で、アマゾンが5月末に「黒人コミュニティとの連帯」という声明を発表すると、多くの人々が中身のないメッセージであると批判した。「マイノリティにとって恐ろしい脅威になりかねない顔認識技術をアマゾンが治安当局に売り込んでいることを批判したのは、人権団体だけでありません。こうした動きを憂慮していた株主も批判したのです」と、プライヴァシーを研究するエヴァン・セリンジャーは語っている。

アマゾンは「Rekognition」のほかにも、「Ring」というホームセキュリティ企業を傘下にもつ。Ringは1,000件を超える内密の提携関係を地方警察と結んできた。Ringの防犯アプリ「Neighbors」でユーザーは「防犯意識を高める」よう促されるが、これは一種の地域社会における監視であり、有色人種が不当に大きな影響を受ける可能性がある。

アマゾンは10日に投稿したブログでは、決断にいたった背景を説明していない。また、同社の広報担当は『WIRED』US版の問い合わせに返答しなかった。

アマゾンにとっての大きな転換点

今回の動きは、顔認識ツールを治安当局に提供する正当性をほんの1年前には激しく主張していた同社にとって、大きな転換点となる。

アマゾンのクラウドコンピューティング部門でグローバルポリシーを率いるマイケル・パンケは昨年発表された長文の声明のなかで、同社の技術に対する外部の評価には欠陥があると述べていた。パンケの主張によると、顔認識は警察が犯人を捕まえたり行方不明者を見つけたりするための「パワフルな」ツールだというのだ。

「誤用される恐れがあるからといって、新たな技術を禁止したり糾弾したりすべきではない」と、パンケは言う。確かにアマゾンは今回のブログ投稿で、人身取引に反対する団体が「Rekognition」を使用することは引き続き許可すると説明している。

だが、「Black Lives Matter(黒人の命も大切だ)」運動を支持し、警察は変わる必要があると信じる米国人が顕著に増えていることが世論調査で示されているいま、アマゾンは論調を変えようとしているようだ。

「ここに来るまで2年かかりましたが、顔認識が有色人種のコミュニティだけでなく幅広い人権に危険を及ぼすことを、ようやくアマゾンが認めたのは喜ばしいことです」と、アメリカ自由人権協会北部カリフォルニア支部でテクノロジーと人権を担当する責任者のニコル・オゼルは声明を出している。

「市民の権利と自由に対するこの監視技術の脅威は、1年で消え去るものではありません。アマゾンは危険が完全に解消されるまで、治安当局による顔認識の使用を全面的に停止するよう取り組むべきであり、同様の決定を下すように連邦議会および全国の地方議会に主張すべきです」

顔認識に関する規制は実現するか

アマゾンやマイクロソフトのようなテック企業は、自治体が顔認識技術の禁止法案を可決し始めたことを受け、顔認識に関する連邦規制法案を可決するよう1年以上前から連邦議会に呼びかけてきた。各社はまた、規制法案がどのようなものになるべきかについて、自社の考えを公表してきてもいる。

アマゾンは今回のブログ投稿で、議員が助言を求めるなら「手を差し伸べる用意がある」としている。主張に耳を傾けてもらいやすい立場にアマゾンが立っていることは間違いない。同社は2020年第一四半期に452万5,000ドル(約48億円)をロビー活動に費やしたと報告しており、非営利団体のCenter for Responsive Politicsによると、これは11番目に多い献金額であるという。

1年以内に法案を可決することは、過去の歴史を振り返っても難しいことではない。だが、もし連邦議会が1年以内に顔認識に関する規制法を可決しなかった場合、アマゾンがどのような手を打つのかは不透明だ。同社はこのことについて言及していない。

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