SAPジャパンは11日、新型コロナウイルスによる感染拡大防止のための社員の在宅勤務の措置を2020年末まで継続することを発表した。

SAPジャパンのCOVID-19の対応について(同社公式ブログより)

同社では、オフィス内でのマスク着用義務化、出社率を収容人数の30%に制限するなど、SAP本社が世界各地の約10万人の全社員を対象として策定したガイドラインに沿った対策を実施。2月中旬より社員の在宅勤務を開始しているが、これを原則として2020年末まで継続し、年末までの全イベントをオンラインで開催する。

長期の在宅勤務、テレワークでは新たな課題も浮上するが、SAPジャパンでは2月中旬に社長主導の危機管理委員会を設置。自社製品を用いた従業員へのサーベイを定期的に行い、休暇制度の改変やストレスマネジメントなど、オンラインでの施策を実施することで改善へと繋げている。