ENECHANGEは6月8日、 同社が運営する電力・ガス比較サイト「エネチェンジ」のメルマガ会員を対象に実施した 「コロナ禍における電気代の変化に関するアンケート」の結果を発表した。また、Looopの協力の下、実施したユーザーの電気使用量に関する調査結果も公開した。

Looopの契約者から個人情報が特定されない形で967拠点を抽出し、 緊急事態宣言発出前後の電気使用量の変化を調査。 緊急事態宣言が7都府県を対象に発出された4月7日を起点に、 直前の平日を期間A(4月2日、 3日、 6日、 7日)、 発出直後の平日を期間B(4月8日、9日、10日)と設定し平均電気使用量を比較したところ、 テレワーク時間帯に当たる朝9時から夜18時までの平均電気使用量が94%増加していたことがわかったという。

期間A、Bの1日当たりの電気使用量から月間使用量を算出し、 東京電力従量電灯Bの料金プランをもとに電気代に換算すると、 月平均3493円増加したことになるという(月間電気使用量をそれぞれ期間Aを213.9kWh、 期間Bを342.6kWhとし、 東京電力エナジーパートナー従量電灯B、 契約アンペア数40Aで試算)。

緊急事態宣言発出前後の電気使用量の変化 資料:ENECHANGE

また、「エネチェンジ」のメルマガ会員1855名にアンケートを実施した結果、 新型コロナウイルスの感染予防策として、 テレワークの導入や学校や幼稚園が休校・休園になったことで79%が在宅時間が増えたと回答し、 58%が例年よりも電気代が上がったと感じていることがわかった。

左から、緊急事態宣言前後の在宅時間の変化、例年と比べて電気代の変化を感じているか 資料:ENECHANGE