日立システムズは6月8日、タニタヘルスリンクと連携し、従業員の健康保持・増進に取り組む企業を支援する「健康経営支援サービス」を、同日から提供開始したことを発表した。

健康経営に取り組むことで期待される効果

このサービスは、日立システムズの「健康経営優良法人」認定実績や健康経営の取り組みやヘルスケアサービスの提供などで得た知見に加えて、タニタヘルスリンクの健康づくりのPDCAサイクルを実践するノウハウとシステムを組み合わせたもの。

企業が健康経営に取り組むために必要な検討項目の提示や健康経営宣言の提案、推進体制づくりなど、ニーズに沿った提案・支援から健康経営方針策定をサポートするという。

また、従業員一人ひとりにキーデバイスとなる活動量計を配布するほか、オフィス内に通信機能を搭載した体組成計や血圧計を備えた計測スポット「健康ステーション」を設置する。これらの計測データは、タニタヘルスリンクの健康管理システムによりインターネット上で管理され、従業員は自身の健康状態の変化をいつでもPCやスマホから確認できるということだ。

「健康ステーション」

さらに、計測データに基づいて個別運動目標の自動設定、取り組み状況に応じたアドバイスを定期的に提供するほか、タニタヘルスリンクの持つ健康無関心層の行動変容を促すためのノウハウを活用し、楽しみながら健康づくりに取り組める施策などを提案するという。

これらにより、従業員に対し、健康の意識を高め、健康習慣の定着を図ることで、一連の健康づくりを効率よくサポートし、課題を持つ企業の健康経営推進を支援するとしている。