人工知能(AI)を活用した化学物質の安全性評価技術の開発を進める経済産業省プロジェクトチームが、国内の動物実験の数を約10年後には9割減らせると試算したことが6日までに、同省への取材で分かった。新たに開発した物質が人体や環境に悪影響がないかどうかを、動物実験を行わずに効率良く調べることを目指す。

 動物実験は多額の費用と時間を要するだけでなく、欧米や愛護団体から批判も強い。新たな評価技術は開発コストの削減や動物福祉の向上につながると期待される。

 経産省によると、評価技術の開発は2017〜21年度の5年計画で、東京大や産業技術総合研究所など9機関が参加した。