小池百合子都知事はきのう2日夜(2020年6月)、東京アラートを発動し、「(感染者は)一定の割合の方がいわゆる『夜の街関連』とみられており、その半数が『新宿エリア』における飲食接客業関係者が占めているとの報告を受けております」と新宿を名指した。「夜の街」関係の感染者はきのうまでで32人、その4割が新宿の店で働いていて、ホストクラブ勤務を含む20代の男性が多い。

新宿が多いことについて、日本水商売協会代表理事の甲賀香織さんは、「政府や自治体に休業補償を訴えましたが、何も動いてくれませんでした。自粛期間にひそかに営業していた店もあったと聞いています。ホストは華やかなイメージがありますが、実際のところは給料が安く、食べていくだけで精一杯の人も多いのです。生きていくためには、自粛期間中も働くしかなかったのではないでしょうか」と話す。

そして、「銀座や六本木は、接待など会社単位で利用していることが多いですが、歌舞伎町はハードルが低く、個人の判断で出歩く人が多いためではないでしょうか」とみる。

緊急事態宣言の補償なし...やむなくひそかに営業

司会の羽鳥慎一「夜の街というところの感染者の増加です」

インターパーク倉持呼吸器内科院長の倉持仁医師は、「定期的に検査をして、隔離と補償ですね。感染が拡大しないように協力していただいて、その代わり休んだ期間中はしっかり補償することですね」

玉川徹(テレビ朝日コメンテーター)「(コロナ対策が)これから1年、1年半と続けば、それを財政ですべてバックアップできるのか。第1波でも全然足りない。夜の街だって、みなさん、生きて行かねばならない。そうすると、要請に従えないというところが出てきても責められませんね」

なかなか、一刀両断とはいかない。