神奈川県はきのう27日(2020年5月)から、スポーツジム、カラオケ、ライブハウスなども含めた全業種で休業要請を一斉に解除した。「グッとラック!」は50日ぶりに再開しというカラオケバーに出かけた。店長の小川貴之さんは手作りのフェイスシールドを着け、「気が引き締まりますね」とい話す。開店から1時間半後、「看板がついていたので、ついつい入っちゃいました」と常連客がやってくる。「こうやって歌ってもらえているのがうれしいです。きょうからまた新しい一歩です」と小川さんはいう。

ライブバーを経営する川本翔太さんは「売り上げはゼロなので、影響はとてつもなくあります」と言いながらも、まだ営業を再開しないことにした。「営業を再開してクラスターが発生すると、元も子もないですからね。マスクをして(店に出演する)アイドルが写真を撮るのがベストなのか、という葛藤もあります。基準がないので状況を見ながらやっていく」と話していた。

カラオケ店「ビニール仕切り」、テーマパーク「写真撮影禁止」

隣接都県に先駆けて全面解除した理由について、神奈川県の黒岩祐治知事は「業種ではなく、どれだけ感染防止対策に取り組んでいるかにこそ焦点を当てるべきだと思った」と説明した。まず安全性をPRしようというわけだ。たとえば、カラオケボックスは「ステージと座席の間にビニールカーテンなどの仕切りを設ける」、テーマパークは「キャラクターとの写真撮影禁止」、キャバレーやスナックなどは「マスクを着用し、最低1メートルのソーシャルディスタンス」などの感染対策チェックリストを作成した。

そして、それぞれの店の取り組みについて、自己申告に基づく「取組書」を発行する。これを店頭に掲示させ、「利用者はこの取組書を基準に店を選んでほしい」と黒岩知事はいう。店を選ぶのは県民の判断に任せるシステムだ。

隣の静岡・御殿場市「感染してこっちに来る」

これに、客に判断してもらうのは無責任だとかみついたのは、隣接する静岡県御殿場市の若林洋平市長だ。「黒岩知事には考えて発言をしてもらいたい。神奈川県だけよければいいという問題ではない。正直言って、あなたのところが一番(御殿場市に)来ていると私は言いたい」とぶちまけた。

キャスターの立川志らく「客の判断に任せるのは無責任と御殿場市長のおっしゃることもわかるけど、業種別に分けるという黒岩知事の考えももっともだと思いますよ」

中島健太(画家)「今回の対策でよくわかったのは、国は遅い、自治体はそれよりは早い。でも一番早いのは民間ということ。民間の力に任せてほしいし、選択は個人に任せてほしいです」