オートメーション・エニウェア・ジャパンは5月27日、官公庁と地方自治体が、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環で行われている特別定額給付金に関連する業務を効率的に行えるよう、同社のRPAソフトウェアのライセンスと導入・自動化立ち上げに必要な技術サポートを3カ月間無償で提供するプログラムを開始すると発表した。

同プログラムでは、RPAソフトウェア「Automation Anywhere Enterprise」、AIソリューション「IQ Bot」、これらの導入・自動化立ち上げに必要な技術サポートが提供される。

AIソリューション「IQ Bot」の画面

現在、官公庁や地方自治体では、通常のサービスと並行して、給付金に関連する多くの事務処理が急ピッチで行われているため、職員の業務負担が増大している。

同プログラムは、こうした事務処理を効率的に行って職員の負担を低減させようと模索している自治体に対し、RPAで業務の自動化を支援するもの。今回の短期的な経済対策への対応だけでなく、中長期的に他の業務の効率化にも展開できるように考慮しながら支援を提供する。