世界各国が「アフターコロナ」を模索している。アメリカでは20日(2020年5月)、全州で部分的に経済活動を再開させ、ヨーロッパでは夏のバカンスシーズン前に制限を緩和し、経済を立て直していく考えを示している。そんななか独自の政策を見せる国もある。

観光業に依存するイタリアでは海外からの観光客が望めない中で、国民に国内旅行を推奨するため、国内旅行に500ユーロ(約5万円)を援助すると発表した。ニュージーランドではアーダーン首相が5月18日、SNSで週休3日を企業に提案して、休暇を利用して国内観光を促す。

専門家「検証して販売するまでに1年半程度かかる」

司会の加藤浩次「観光客が来ないなら国内で回していこうということですね」

読売新聞特別編集委員の橋本五郎「今後どうやって立て直すかについて、ニュージーランドのように今までやったことがない方向に変わるのは日本にも当てはまる。週休3日もそうだし、在宅でできることもある。今までのやり方を取り戻すのではなく、新しいやり方を考える必要があると強く思います」

そんな中で期待が高まるワクチンの最新事情はどうなっているのか。米国の製薬企業「モデルナ」は5月19日に初期臨床試験で有望な結果を得られた新型コロナのワクチンを7月に最終段階の臨床に進めると発表。英国のアストラゼネカはオックスフォード大学と共同で開発した新型コロナワクチンを9月から供給すると発表、今年と来年で10億回分を生産する体制を整えたとした。

日本感染症学会指導医の水野泰孝医師によると、「検証して販売するまでは1年半程度かかるのではないか」という。

加藤浩次「それまで、それぞれが頑張らないといけない状況だということです」