(写真)連絡会の人たちと懇談する畠山氏(左から3人目)=21日、札幌市

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 安倍首相の「緊急事態宣言」とこれに先立つ鈴木直道知事の「宣言」から3カ月たち、かつてない危機的事態に陥っている北海道の介護。介護事業所と労働組合でつくる「介護に笑顔を!北海道連絡会」は21日、日本共産党の畠山和也前衆院議員と懇談しました。

 札幌市では、介護老人保健施設茨戸(ばらと)アカシアハイツで集団感染が発生、89人が感染し、15人が亡くなりました。しかし市が1人を入院させたのは12日、現地対策本部の設置は16日と対応の遅さに批判が広がっています。

 栗原博志共同代表・道勤医協福祉会常務理事は「茨戸の件があり、逐次現場の状況を把握し、どう対応すればいいかを協議し、感染防止を徹底している」。

 特別養護老人ホームやデイサービスを運営する「協立いつくしみの会」の河原政勝常務理事は、「感染は怖いけど、頑張っていく」と使命感に燃えるヘルパーや職員の奮闘を語り、「助成金の条件を緩和し、収入減に昨年実績を参考に概算払いで補償してほしい」と求めました。

 道勤医労の室岡昇副委員長は、全道3400カ所余の介護事業所にアンケートを送った活動を紹介しました。

 畠山氏は「介護は人と人が接し、利用者がいなければ事業は成り立たない。現場からの声を国にくり返し届けます」と話しました。