遺言が家族トラブルの元凶に…!「遺言を残せば相続は安心」の落とし穴 「迷惑な遺言」を残さないためには

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2018年7月6日、民法及び家事事件手続法の一部を改正する法律(以下「改正法」)が成立し、同年7月13に日に公布されました(改正相続法の概要については、「40年振りの相続法大改正、押さえておきたい「3つのポイント」をご参照ください)。

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この改正法により、「自筆証書遺言の方式緩和に関する規定」が2019年1月13日に施行されました。

この規定により、従来全文を自書しなければならなかった自筆証書遺言の方式が、自筆証書遺言に添付する「財産目録」については「自書でなくてもよい」ものとされました(民法968条2項)。この結果、遺言者の負担が軽減されるので、遺言の普及が期待されます。

民法968条(自筆証書遺言)
1.自筆証書によって遺言をするには、遺言者が、その全文、日付及び氏名を自書し、これに印を押さなければならない。
2.前項の規定にかかわらず、自筆証書にこれと一体のものとして相続財産(第997条第1項に規定する場合における同項に規定する権利を含む。)の全部又は一部の目録を添付する場合には、その目録については、自書することを要しない。この場合において、遺言者は、その目録の毎葉(自書によらない記載がその両面にある場合にあっては、その両面)に署名し、印を押さなければならない。
3.自筆証書(前項の目録を含む。)中の加除その他の変更は、遺言者が、その場所を指示し、これを変更した旨を付記して特にこれに署名し、かつ、その変更の場所に印を押さなければ、その効力を生じない。

さて、「遺言を残せば相続は安心」とお考えの方が多いと思います。

しかし、残した遺言が相続を紛糾させる元凶になることがあります。そして、その多くは、遺言者(=遺言書を残した人)の「遺言能力の有無」をめぐる争いなのです。

そこで、今回は「遺言能力」について見てみたいと思います。

遺言の意義

遺言能力について見る前に、まず、「遺言の意義」について確認してみましょう。

遺言は人の最終の意思表示について、その者の死後に効力を生じさせる制度です(民法985条1項)。

民法985条1項(遺言の効力の発生時期)
遺言は、遺言者の死亡の時からその効力を生ずる。

そして、遺言には、私的自治の原則(*1)を人の死後にまで拡大するものとして、遺言の自由(*2)が認められるとされています。

(*1)私的自治の原則
私的自治の原則とは、個人は他者からの干渉を受けることなく、自らの意思に基づき自らの生活関係を形成することができ、国家はこうして形成された生活関係を尊重し、保護をしなければならないとの原則である。
(*2)遺言の自由
民法は、人は、満15歳に達して(民法961条)遺言をする能力があれば(同963条)いつでも自由に遺言を残すことができる。また、自由に遺言を変更し撤回もできる。このように、人は「遺言をする・しない」「変更・撤回をする・しない」の自由が法律で保障されている。このことを「遺言の自由」という。

遺言には「遺言能力」が必要

遺言は「遺言の自由」が認められているように「自由な意思」が前提にあります。したがって、遺言をするには、一定の判断能力が不可欠となります。この「一定の判断能力」のことを「遺言能力」といいます。

遺言能力は、「遺言の内容を理解し、遺言の結果を弁識(物事の本質をはっきりと見極めること)しうるに足る意思能力(理性的に判断して、意思決程をする能力)」とされています。

・満15歳で遺言を作成できる

民法は、15歳以上になれば遺言能力があるものと定め(民法961条)、遺言能力は遺言作成時に備わっていなければならないとしました(民法963条)。

したがって、15歳以上でも、意思能力がない場合は、「遺言能力はない」と判断され、たとえ形式的に法的要件を満たした遺言書を残しても、その遺言は無効となってしまいます。

そして、遺言能力が欠けた、もしくは欠けるおそれがある状態の時に遺言を残したために、遺言者の死後に遺言能力の有無をめぐる争いが実際に起きているのです。

民法961条(遺言能力)
15歳に達した者は、遺言をすることができる。

民法963条(遺言能力)
遺言者は、遺言をする時においてその能力を有しなければならない。

「遺言能力」が争点になった裁判事例

実際に裁判で遺言能力が争われる事案のほとんどは、判断能力が低下した高齢者の遺言です。

そして、その多くが、周囲の一部の者が高齢者の財産を得ようとする思惑から遺言者を遺言に導いた結果、その遺言によって「不利益を受ける相続人」(遺言によって取得する遺産が減ってしまった者等)が遺言の効力を争うものです。

では、判断能力が低下した高齢者の遺言をめぐり争った判例を見てみましょう。

(1)遺言能力が「否定」された事例

・「遺言者の精神状態」を重視して否定された事例

遺言者が3通の遺言を書いており、3番目の遺言(公正証書遺言)は1番目の遺言と同じ内容だが、遺言者は90歳で、遺言作成当時、重度のアルツハイマー型認知症と診断された事例では、公正証書遺言の作成時に証人となった2人が、「遺言者は第1遺言と同じ内容で遺言を作成して欲しい」と明確に述べたと陳述していたが、判決は、「遺言作成当時の状態に照らすと採用できない」とした。

・「遺言内容と作成の経緯」を考慮して否定された事例

中程度から高度のアルツハイマー型認知症にあった遺言者(85歳)が、多数の不動産やその他の財産について複数の者に相続させ、遺言執行者について項目ごとに2名に分けて指定し、1人の報酬について細かくその比率を分けるなど比較的複雑な内容だった事例では、遺言執行者となる信託銀行の行員が証人となり、銀行が作成したものを公証人が読み上げて、遺言者に確認していた。

・「遺言作成の合理的理由」を問題として否定された事例

「妻に全財産を相続させる」旨の自筆証書遺言をしていた81歳の男性(うつ病、認知症)が、「妹に全財産を相続させる」旨の公正証書遺言を作成した事案では、妻の生存中にもかかわらず上記の遺言を作成する合理的理由が見当たらないことも考慮された。先に作成された遺言や遺言書案とかけ離れた内容であることも合理的判断の一つとなった。

(2)遺言能力が「肯定」された事例

・「遺言内容と作成の経緯」を考慮して肯定された事例

脱水症状による意識障害を起こして緊急入院した遺言者(89歳)が「全財産を栃木市に寄付する」旨の公正証書遺言を作成したが、代襲相続人であるおい・めい9人と折り合いが悪く、生前に都内の土地25筆、建物1戸を次々に贈与しており、約1年3か月前には同旨の自筆証書遺言を作成していた事例。

・「医師の診断書」が考慮されて肯定された事例

危篤状態にあるとして家族の呼び寄せが行われたが、覚醒した遺言者(94歳)が遺言を作成し、その際、医師が「遺言時点で意思能力が十分にある」と判断する旨の診断書を作成していた事例。

遺言能力の判定基準

では、実際に遺言能力の有無は何を基準にして判定されるのでしょうか。「遺言能力の判定基準」について言及した判例を見てみましょう。

「遺言の内容、遺言者の年齢、病状を含む心身の状況及び健康状態とその推移、発病時と遺言時との時間的間隔、遺言時と死亡時との時間的間隔、遺言時とその前後の言動及び精神状態、日頃の遺言についての意向、遺言者と受遺者との関係、前の遺言の有無、前の遺言を変更する動機・事情の有無等遺言者の状況を総合的に見て、遺言の時点で遺言事項(遺言の内容)を判断する能力があったか否かによる(東京地方裁判所2004年7月7日判決)

このように、遺言能力の有無の判断は、遺言者の遺言作成時の精神状態、遺言内容の合理性、遺言作成時の状況などあらゆる事情を総合的に考慮して個々の事案において判断されることとなります。

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遺言は「元気なうち」に残す

ご覧いただいたとおり、たとえ、法的要件を備えた遺言を残しても、遺言能力をめぐって争うことがあります。そうなってしまうと、相続人などから、「遺言を残してくれなかった方がよかった」という「迷惑な遺言書」になってしまいます。そうならないためにも、遺言は心身共に健康な状態の時に残すのがベストです。

「思い立ったが吉日」です。「遺言を残そうかな……」とお考えの方は、「遺言能力」の疑義がない今、実行に移すことをおすすめします。

参考文献:『概説 改正相続法』(堂薗幹一郎・神吉康二、一般社団法人金融財政事情研究会)、『家族法 第5版』(二宮周平、新世社)