安倍晋三首相は緊急事態宣言を39県で解除し、「ここからコロナの時代の新たな日常を取り戻していく。新たな日常をつくりあげるという極めて困難なチャレンジに踏み出す」として、「3つのお願い」をした。「段階的に日常を取り戻す」「前向きな変化の継続」「常にウイルスへの警戒を怠らない」だ。

司会の加藤浩次「やっと元の生活に戻れると考えるのは間違いです。1歩進んだだけです。今までと一緒の生活はまだ続けなければいけません」

菊池幸夫(弁護士)「法的にはオール・オア・ナッシングなので、解除するしかないのですが、実際にはあくまでも緩やかに変わっていくということです」

安倍首相の「やってる感」演出のお手伝い

専門家会議は都道府県を「特定警戒」「感染拡大注意」「感染観察」の3つに分類した。「特定警戒」の8都道府県は引き続き接触の8割減、「感染拡大注意県」は新しい生活様式の徹底、「感染観察県」は新しい生活様式の継続を求めた。

加藤はこの分類に「ピンとこなかった」という。日本感染症学会専門医の佐藤昭裕医師は「まだ明らかな基準が発表されていないのですが、これまで特定警戒都道府県とそれ以外の2つだったものを、3つに分類した」と説明した。

エッセイストの犬山紙子「3つに分けて、間に『感染拡大注意』を置くことで、緩みすぎてしまうことが防げると思います」

菊地「いずれにせよペナルティがないので、どうやってコントロールするかは難しいと思います」

分類することで感染拡大を抑えられるなら、これまでなぜやらなかったのか。専門家会議も安倍首相の「やってる感」演出のお手伝いでしかなくなった。