自民党の河井案里参院議員陣営の選挙違反事件をめぐり、元広島県議会議長の県議会控室の捜索を終え、段ボール箱を運び出す広島地検の係官ら(4月28日撮影) Photo:JIJI

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昨年7月の参院選を巡る河井案里参院議員(広島選挙区)派の選挙違反事件で、広島地検は大型連休中に案里氏と夫で前法相の克行衆院議員(広島3区)を任意で聴取した。秘書の事件は既に初公判が開かれたが、その後も東京と大阪の両地検特捜部などが応援に入り捜査は継続。この間、克行氏が県議や市議、自治体首長ら十数人に現金をばらまいていた疑惑が浮上した。法相経験者の逮捕という前代未聞の展開はあり得るのか。検察当局の威信を懸けた捜査は大詰めを迎えた。(事件ジャーナリスト 戸田一法)

広島地検、百日裁判申し立て

 一連の事件を巡り、検察側のターゲットが秘書の有罪判決と連座制の適用による案里氏の失職にとどまらず、克行氏にも照準が向けられていることは以前、指摘した(以前の記事『河井前法相夫妻の公設秘書ら3人逮捕、焦点は連座制ではなく「検察の意地」』参照)。

 この間、新聞やテレビは新型コロナウイルス感染症関連の報道一色で、地域によってはどんな動きがあったのかご存じない読者もいると思うので、ダイジェストでお伝えしたい。

 広島地検は3月3日、案里氏派の3人を公選法違反(買収)容疑で逮捕。24日に同法違反の罪で、案里氏の公設秘書・立道浩被告と克行氏の政策秘書・高谷真介被告を起訴した。

 あわせて、立道被告が連座制の適用対象となる「組織的選挙運動管理者」に該当するとみて、迅速に審理する「百日裁判」を広島地裁に申し立てた。高谷被告は同管理者に当たらないと判断したとみられる。

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