これまで感染症の専門家が中心だった政府の「基本的対処方針等諮問委員会」に新しく経済の専門家4人が加わった。その1人、東京財団政策研究所研究主幹の小林慶一郎氏は「攻めの戦略」を提言している。小林氏は、緊急事態宣言を解除しても、第2波、第3波への不安があると、国民は安心してお金を使わないので経済は回復しないという。

安心できる状況を作るために、厚生労働省と経済産業省だけでは限界があるので、文部化科学省は大学、経産省はメーカーと連携して感染拡大防止を徹底すべきという。

もう「新型コロナ」前には戻れない

司会の加藤浩次「安心のためには、やはりワクチンが必要ではないかと思ってしまいますけどね」

感染症学会指導医の水野泰孝医師「ワクチン開発は最初から課題になっていますが、そのためには相当のお金と企業の協賛が必要になります」

モーリー・ロバートソン(ジャーナリスト)「(経済の)V字回復を目指すという考え方ではなく、あたらしい価値を作り出して回していくという考え方もあると思うんです。以前と同じに、みんなが買い物をして、映画を見てというのではなく、働き方、消費の仕方、楽しみ方などを新しい形にして回復を目指すほうが、V字回復よりいいと思います」