山崎夕貴キャスターが「大阪府が独自の『コロナ追跡システム』を導入すると発表しました」と取り上げた。「飲食店やイベント会場に設置されたQRコードを読み取ると、後日、来場者などに感染者が出た場合、府からメールアドレスに感染者が出ましたという連絡メールが来ます」

健康状態なども問診され、問題があれば受診相談センターに連絡することが可能になるという。

登録されるのはメールアドレスだけで、名前、住所、電話番号などは登録しなくてよい。司会の小倉智昭は「これならプライバシーなどの問題はなくなるかもしれませんね」という。

緊急事態解除後も引き続き利用自粛

感染情報と個人情報とのバランスは重要な課題だ。クラブでクラスター感染が多発した韓国では、客約3000人と連絡が取れず、政府は名乗り出ないと罰金約18万円を科すと発表した。

山田秀雄(弁護士)「韓国は、プライバシーがある程度侵害されても感染予防に重点を置いています。全体の利益を守るにはやむを得ないという考えです。日本は個人の人権が害されるのを避けるため、いろいろ工夫がされています」

大阪府の吉村知事は「感染の爆発拡大を抑えながら、いかにして社会経済活動を徐々に戻していくかというところに入ってきている」と話す。政府は34県の緊急事態宣言を解除する方向だが、ライブハウス、接待を伴う飲食店、カラオケ、スポーツジムに関しては引き続き利用自粛を求めている。

古市憲寿(社会学者)「感染を抑え込んだ韓国でも、結局、またクラスターが発生してしまった。そう考えると、いつまでも自粛モードを続けることに合理性はあるのでしょうか。ゼロにするのは難しいということが分かったので、(経済との)バランスをとる時期に入ったと思います」