全国各地で新型コロナウイルス感染防止の休業要請に解除の動きが出始めた。青森、岩手、宮城、香川など8県では解除か解除予定、栃木、群馬、新潟、静岡、鹿児島など21県が一部解除で、要請自体を出していないのが2県、要請を継続するのは東京や北海道、沖縄など16都道府県とみられる。

司会の羽鳥慎一「店舗の営業再開では新たな試みも出ています」

コナミスポーツジムは、解除の11県にある店でマスクをつけるよう呼びかけ、プールは使用禁止にして再開する。長野県の映画館は、座席数を20%に減らし、間隔を2席分あける。仙台市のカラオケ店は、1部屋に原則客1人とし、使った部屋は30分間換気するという。

スポーツジム、カラオケ、映画館...が再開

白鴎大学の岡田晴恵教授は、プール禁止は妥当としながら、休業要請解除自体を「これで本当にいいのだろうか。秋冬にはもっと大きな流行がくるかもしれない」と疑問を呈した。政府は専門家会議の意見を聞いて14日にも解除の基準を示すとしている。

石原良純(タレント)「福岡県などは確かに感染者が減っているが、東京は本当に乗り切ったのか」

山口真由(ニューヨーク州弁護士)「席の間隔をあけるとかは新しい生活様式だが、長期的にこれをやれば物価を押し上げる懸念があります」

玉川徹(テレビ朝日コメンテーター)「トンネルから出るといっても、1本目にすぎない。2本目、3本目が秋までの間にもくるかもしれない。政策の選択肢が(休業の)ロックダウン1つだけでいいのだろうか」