新型コロナウイルス緊急事態宣言を14日(2020年5月)にも解除するかどうか検討したいと、新型コロナ対策担当の西村康稔・経済再生相はきのう7日に打ちだした。ここ1週間は感染者ゼロの17県(その後感染が判明して現在は15県)は「専門家の議論を聞いて解除の方向性を出したい」といい、東京や大阪などの特定警戒13都道府県の中で愛知、岐阜、茨城は「減ってきている」との見方を示した。

岡田晴恵教授「特別警戒の13都道府県は慎重に」

司会の羽鳥慎一「きのうの全国感染者数は94人で、100人を下回ったのは3月30日以来です」

そこで出口戦略を意識し始めたともとれるが、小池百合子都知事は「出口戦略と聞くだけで気が緩む人もいる」と慎重姿勢をくずさない。白鴎大学の岡田晴恵教授も「大都市に近い13都道府県は慎重にするべきです。病床数がどうかということもあります」と指摘した。

政府は数日中に宣言解除判断の数値基準をまとめるというが、吉永みち子(エッセイスト)は「きのう延長したばっかりじゃないの。なんのための延長かわからない。気が緩むというより、どうしたらいいかと気がさまよっちゃう」という。

長嶋一茂(スポーツキャスター)「いまだにPCR検査が進まず、感染者数とかの出てくる数字が正しいのかの議論をずっとやってる。(政府の)解除基準を、いま苦しんでいる人が真に受けるか心配ですよ」