オンライン広告の透明性を高めるために、米Googleは同社が30カ国において政治広告の広告主に課しているのと同様の審査と、広告での広告提供者に関する情報表示を、全ての広告に拡大する。

同社は有権者の政治広告に対する信頼を高めるために、2018年5月に政治関連のコンテンツ・ポリシーを更新。それに伴って、欧州連合 (EU)域内において、選挙広告の広告主のアイデンティティ確認を確立するプログラムを開始した。選挙広告の提供を希望する組織や個人に対して、政府発行の身分証明書、ビジネス登録に関する書類、住所証明などの提出を求め、広告掲載の適格性を審査し、希望者が本人であることを確認。そして、選挙広告を見たGoogleユーザーが広告上で広告提供者に関する情報を確認できるようにした。この選挙広告の透明性を高めるアイデンティティ確認を、政治以外の広告にも拡大する。

Googleのネットワークで表示された広告から「About the advertiser (広告提供者について)」を選択

Googleユーザーが広告主の名前や拠点としている国を確認できる

まずは米国において広告パートナーとのプログラム開発から段階的に提供を広げていき、グローバルに展開していく。今年の夏には一部の広告で広告主の情報を確認できるようになるが、プログラムの展開の完了には数年を要するとしている。