東京商工リサーチは4月20日、全国1万6175社から回答を得た「2020年度『賃上げアンケート』調査」の結果を公開した。2020年度に賃上げを予定する企業は72.1%(1万6175社中、1万1668社)で、前年度実績の80.9%から8.8ポイント下落した。

規模別では、大企業(資本金1億円以上)が82.3%(2605社中、2144社)であるのに対し、中小企業(同1億円未満・個人企業等)は70.1%(1万3570社中、9524社)にとどまったという。19年度実績は大企業81.5%、中小企業80.8%で、大手企業は0.8ポイント増加したが、中小企業は10.7ポイント下落し、規模格差が広がった。

賃上げ予定の1万1668社の「賃上げ内容」は、「定期昇給のみ」が57.7%(6735社)で最多。「ベースアップ」予定は前年度(実績)の42.0%から、30.5%(3,561社)にダウンした。

同社は、5月6日までの自粛要請期間が長引けば、賃上げ実施企業はさらに落ち込む可能性もあると指摘している。

2020年度「賃上げアンケート」調査 資料:東京商工リサーチ