安倍内閣は全国民に一律10万円を給付するという。「これまでは減収世帯に限っての条件付きで30万円給付する方針でした。何があったのでしょうか」と司会の羽鳥慎一が取り上げた。

政治ジャーナリストの田崎史郎氏は「公明党の山口那津男代表が連立離脱をちらつかせながら強く要請した」という。「『公明党に言われてやるわけにはいかないから、緊急事態宣言の全国拡大を理由にした』と自民党幹部やベテラン議員が話したともいわれる」というけさ17日(2020年4月)の朝日新聞朝刊の記事も紹介した。

10万円給付に所得制限はなく、5月下旬から6月中には「手元にとどくスピード感で」配るそうだ。

ゴールデンウイーク前に配れないか

吉永みち子(エッセイスト)「条件付きで30万円ではもらえる人は20%ぐらいでした。一律10万円のほうは予算が12兆円もかかるが、国民にお金が回るのは喜ばしいですよ」

長嶋一茂(スポーツプロデューサー)「遅いよ。これで零細事業者への200万円、100万円給付がないがしろにされないかも心配だね」

玉川徹(テレビ朝日コメンテーター)「なんでこう決まったかは、世論ですよ。前の方針が評判悪くて、これではもたないと考えた議員が、政府に圧力をかけた結果です。現金書留とか政府小切手とか知恵を出して、ゴールデンウイーク前に配れないものですかねえ」

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