ソフトウェアテスト大手のSHIFTは14日、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言を受けて導入が進むテレワークでのセキュリティレベル体制の確立や取引先常駐など在宅勤務の難しい従業員への危険手当の支給を発表。ソフトウェアテスト事業の環境整備を進めている。

2月初頭より在宅勤務でのサービス提供を検討してきた同社は、従来通りの提供サービスの品質確保を行うため、顧客のニーズに応じた3段階のセキュリティレベルでのリモートテスト体制を確立。リモートテストサービス「リモテス」として提供を開始した。

SHIFTの「リモテス」、3段階のセキュリティ(同社資料より)

3段階のレベルは、レベル1でVPNとクラウドを通した一般的なセキュリティ環境。レベル2で、PCなどの盗難リスクと情報漏えいリスク防止のためシンクライアント環境。レベル3では、部外者の入場や不正な動きなどリモートカメラで監視、また室内に専用の空間を用意し監視カメラで遠隔有人監視を行う高度監視環境でのソフトウェアテストサービスを提供する。

また、取引先オフィス常駐や同社テストセンサー内業務など在宅勤務が難しい従業員に対して日額3,000円から4,000円の危険手当の支給、アルバイトや派遣、業務委託の従業員への1,000台を超えるPC端末の用意、インターネット回線を持たない従業員への無線LANルーターの貸し出しなどの施策を実施。従業員の負担軽減に取り組んでいる。

同社は、従業員とその家族の安全を第一優先に考え、取引先には従来同様のサービス品質の確保を提供し、事業の成長に取り組んでいく旨を述べている。