共同通信社が新型コロナウイルスの緊急事態宣言後の10〜13日(2020年4月)に実施した世論調査で、休業要請に応じた企業や店舗の損失を「国が補償すべきだ」という回答が82%に上った。「補償する必要はない」は12・4%だった。

安倍晋三首相が4月7日に7都道府県を対象に出した緊急事態宣言には「遅すぎた」と答えた人は80・4%で、「適切だった」の16・3%を大きく上回った。また、いわゆるアベノマスク配布については「評価しない」が76・2%、条件付き1世帯30万円給付についても、「一律に給付すべき」が60・9%に上っており、政府のコロナ対策がことごとく支持されていないことがわかった。

安倍内閣支持率も40%に下落、不支持が上回る

また、安倍内閣の支持率も40・4%と、不支持の43・0%を下回った。

青木理(ジャーナリスト)「政府が全般的に後手に回っているのを世論は敏感に感じている。休業したら固定費で即つぶれてしまう店もある。補償は経済対策でなく、感染防止対策と考えないといけない」

菅野朋子(弁護士)「国が休業要請だけで補償しないのはずるい。自治体任せにしては財政力がちがうのだから」

東京都は最大100万円の休業補償を打ち出したが、大阪府などは財政力の差をあげて難色を示している。

玉川徹(テレビ朝日コメンテーター)「1カ月だけでもとりあえず(国が)出すしかないのではないか」

司会の羽鳥慎一「国民の声は8割がそう言っています」