4月11日(2020年)、安倍晋三首相はオフィスの出勤者を最低でも7割削減することを要請した。対象地域は新型コロナウイルスの緊急事態宣言7都府県で、対象企業は中小企業などを含むすべての企業となっている。

背景には、緊急事態宣言後も通勤電車やバスの混雑が続いていること、営業職などで発熱者の割合が高いことが、厚労省とLINEの全国調査で明らかになったことなどがある。

管理職が率先してテレワークを行わないと意識が変わらない

しかし、東京商工会議所のアンケート調査によると、テレワークを実施している企業はわずか26%。予定なしが54.4%、検討中も19.5%で、依然としてテレワークは進んでいない。進まない理由は社内体制が整っていない(42.3%)、パソコンや通信環境が整っていない(31.7%)、セキュリティーの不安がある(21.7%)となっている。

テレワークが認められている企業でも、「誰もしないのでテレワークしづらい」(輸入販売業)、「憧れの先輩が出社しているので出社する」(IT業男性)といった声が出るなど、働く側の意識も高まっていない。

伊沢拓司(WEBメディア運営会社代表)「テレワークで感染は確実に抑えられる。上の人がやると下もやりやすくなる。意識を変えないといけない」

安部敏樹(社会起業家)「管理職が責任感を持って出社しちゃうと部下も出てくる。40代、50代の管理職に真剣に考えていただきたい。部分的な課題はあるが、決めればできます。やると決めた方がいい。この後、1年2年とコロナウイルスは続いていくので、我慢するのではなくいかに変われるか。できるだけはやくコロナウイルスに対応すべき」

キャスターの立川志らく「これを機にテレワークできるように世の中を変えていかなければ」

森井じゅん(公認会計士)「テレワークが進んでいる会社でも、正社員はテレワークで、現場に非正規、低賃金の方がいる。最前線にいる方はリスクがあるのに低賃金。本来、現場の方に特別手当を払わなければいけないはずなのに逆になっている」

安部敏樹「アメリカも社会階層と死亡率が連動している、より弱い方にきびしく降りかかってくる」

立川志らく「経済を守るために弱い人はどんどん死んでくれという社会に見えてしまう」

文・みっちゃん