NTTと資本・業務提携したトヨタ自動車・豊田章男社長(左)(撮影:風間仁一郎)

「NTT(日本電信電話)との提携は必要不可欠であり、ある種、必然だったとすら思っております」

2020年3月24日に開かれた合同記者会見の席上、NTTと業務・資本提携したトヨタ自動車社長の豊田章男氏は、そう語った。

トヨタはこれまで、KDDIとの通信プラットフォームの構築や、ソフトバンクとの共同出資会社モネテクノロジーズによるMaaS(マース=サービスとしてのモビリティ)プラットフォームの構築など、通信会社と深い関係を築いてきた。今回、トヨタはなぜ、NTTと提携するのか。それはなぜ、必然なのか――。このたび新刊『豊田章男』を上梓した、片山修氏がその意図や背景を読み解く。

スマートシティプラットフォームの構築

トヨタとNTTが目指すのは、「スマートシティプラットフォーム」の構築だ。移動はもちろん、水道や電気などの公共サービス、医療など、あらゆるインフラやサービスを効率化したスマートシティを支える社会基盤をつくる。MaaSより、さらに大きな概念だ。


トヨタは、2017年以降、NTT本体に加え、NTTデータ、NTTドコモ、NTTコミュニケーションズと、コネクティッドカー分野での技術開発・技術検証およびそれらの標準化を目的として、共同で研究開発を進めてきた。今回、2000億円の相互出資という資本提携にまで踏み込んだのは、スマートシティプラットフォームという大きな構想に、時間をかけてじっくり取り組むという互いのコミットメントと見ることができる。

NTTは、昨年、新ネットワーク構想の「IOWN(アイオン=Innovative Optical & Wireless Network)構想」を掲げた。

5G(第5世代移動通信システム)の先にある次世代コミュニケーション基盤で、2030年代の実現を目指す。2020年春にもアメリカのインテル、ソニーと「IOWNグローバルフォーラム」を設立予定で、アメリカのマイクロソフトやベライゾン、台湾の中華電信など約120社が参加検討中という。

「トヨタもIOWNグローバルフォーラムに入っていただく動きで、新しい研究も両社でやれるものをやっていきたい」

と、会見の席上、NTT社長の澤田純氏は述べた。

近年、半導体の集積度が約2年ごとに2倍になるとする「ムーアの法則」の限界が指摘されているが、スマートシティプラットフォームを構築するには、膨大なデータをリアルタイムに処理する必要がある。従来の電気によるデータ処理では、対応しきれない。

NTTが取り組むIOWNは、発信元から受信先まですべての通信を光でつなぐオールフォトニクス・ネットワークによって、現状よりもはるかに高品質・大容量・低遅延、かつ低消費電力の通信を可能にする。

加えて、現実世界を構成するモノや人などをサイバー空間に再現し、それらを組み合わせて高度なシミュレーションを行うデジタルツインコンピューティングなどによって、未来予測が可能になるという。

ただし、NTTは、データの収集から蓄積、分析、最適化などの技術は持っているが、データを生み出すハードウェア自体はほとんど持っていない。

その点、トヨタはハードウェア、すなわちリアルの世界を持っている。しかも、具体的なまちづくりの構想をスタートさせている。「ウーブン・シティ」がそれである。

ウーブン・シティの可能性

豊田氏は今年1月、アメリカ・ラスベガスで開催されたCES(デジタル技術見本市)で、静岡県裾野市にあるトヨタ自動車東日本の東富士工場の跡地に、ウーブン・シティと呼ばれるスマートシティの建設を発表した。

「日本の東富士にある175エーカーの土地に、未来の実証都市をつくります。人々が、実際に住んで、働いて、遊んで、生活を送りながら実証に参加する街です」

と、豊田氏は語った。着工は2021年の予定だ。

ウーブン・シティは、新たな商品やサービスの商品化を見据え、実証実験を進めるリアルの場だ。自動運転のEV「イーパレット」や小型EVだけでなく、ドローンや空飛ぶタクシー、ラストワンマイルの移動から長距離輸送、走る歓びを感じられるクルマから完全自動運転車に至るまで、多様なモビリティが行き交う未来の街を想定している。

トヨタの従業員やプロジェクト関係者など、まず約2000人がウーブン・シティに実際に暮らし、生活データの収集を行う方針だ。その際、ブロックチェーン技術などにより、データの主導権を、あくまでも市民や自治体が握る形にするのが特徴だ。

スマートシティプラットフォームの成否のカギは、AIの分析対象となるビッグデータをいかに収集し、活用するかにかかっている。人やクルマの移動はもちろん、どこで何を買い、電気や水をいつ、どれだけ使い、健康状態はどうかなど、人々の生活からはビッグデータが生み出される。

その中からどのデータをピックアップして収集、蓄積し、分析して活用するか。ノウハウの構築には、自社だけでなく、さまざまな業界の知見を必要とする。

NTTは、それらをつなぐ情報通信技術を持っている。

「社会システムに組み込まれたクルマを、最も上手に活用いただけるパートナーがNTTだと思っております。社会を構成するさまざまなインフラはNTTが提供する情報インフラに支えられております」

と、豊田氏は強調した。

NTTは、ウーブン・シティにおいて、5Gネットワークの活用、さらにIOWNの実験を視野に入れている。

GAFAとは異なる「軸」を打ち出せるか

トヨタは、平成30年の間に日本で時価総額を最も伸ばした企業であり、今や、世界で最も存在感のある自動車メーカーといっていい。そのトヨタを牽引する豊田氏が、「モビリティカンパニー」すなわちモビリティに関わるあらゆるサービスを提供する会社へのフルモデルチェンジを宣言したのは、2018年である。

あらゆるモノやサービスが情報でつながる時代を迎え、クルマ単体の販売を中心に据えてきた従来のビジネスモデルには限りがある。自動車を単体としてではなく、街や社会全体を構成する一要素として考えなければ、価値を生み出せない。

発想を、ハード主体からソフト主体に切り替え、いかにモビリティを使って人の役に立つか、便利なサービスを提供するかを考える必要がある。

つまり、そのサービス創出に欠かせないのが、スマートシティプラットフォームであり、ウーブン・シティというリアルの実証実験場、そしてNTTの情報インフラという次第だ。

自動運転技術を用いた未来の街づくりは、世界で進められている。例えば、アメリカにおける自動運転の実用化は、日本以上に進んでいる。中国は、自動運転の実用化やスマートシティの開発を政府主導で猛烈な勢いで推進している。ウーブン・シティはこれらと競り合うことになる。

対GAFAについて、豊田氏は、「世界で戦っている2社が手を組み合い、『日本もまたなかなかやるな』と言われるような対抗は、非常にウェルカムだと思います」と語ったうえで、「データの使い方については、人を中心とし、使う人々が幸せになる方法を考えることに、こだわっていきたい」と強調した。

GAFAによる個人データ独占が世界的に批判を浴びるなかで、データを金儲けの道具と考えて独占するのではなく、あくまで「人々が幸せに暮らすため」に利用する姿勢を貫く。それが、トヨタとNTTを結び付けた要素であり、提携が「必然」だった理由でもある。

ただし、誠実さや信頼性を打ち出すだけでは、スマートシティプラットフォーム構築をスピーディーに進めることはできないだろう。GAFAは、規模とパワーにモノをいわせるからこそ、一気に成果を上げている。中国のBATH(百度、アリババ、テンセント、ファーウェイ)も同様だ。

問われるのは、トヨタとNTTの実現力だ。日本から世界に向けて、新たな「軸」を打ち出せるのか。世界のITの巨人たちに「なかなかやるな」と言わせることができるのか。ウーブン・シティは、日本企業が、これからも世界に存在感を示せるかどうかの試金石となるだろう。