SFPホールディングス(3198)、株主優待の｢食事券｣の 有効期限を3カ月延長！ なお、コロナ･ショックによる 株価急落で100株保有時の配当＋優待利回りは7％超！

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　SFPホールディングス株式会社が、2019年8月末の株主優待で贈呈した「優待食事券」の有効期限を延長すると、2020年4月7日に発表した。

　SFPホールディングスは、2月末と8月末時点の株主を対象に株主優待を実施しており、内容は「100株以上を保有する株主に、保有株数に応じて自社グループ店舗で利用できる『優待食事券』を贈呈」というもの。

　今回、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、2019年8月末の株主に贈呈されている「優待食事券」の有効期限を延長することを発表した。従来は「優待食事券」の有効期限は“2020年5月末まで”だったが、3カ月延長されて“2020年8月末まで”になるとのことだ。

　このところ、外食優待株は次々とこうした優待券の有効期限の延長を発表しており、SPFホールディングスの親会社のクリエイト・レストランツ・ホールディングスも「優待食事券」の有効期限の延長を発表した。
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　ちなみに、クリエイト・レストランツ・ホールディングスの「優待食事券」は、SFPホールディングスを含むグループ会社（クリエイト・レストランツ、クリエイト・ダイニング、ルモンデグルメ、イートウォーク、SFPホールディングス、YUNARI、グルメブランズカンパニー、KRホールディングス、ルートナインジー、クリエイト・ベイサイド、遊鶴、ジョー・スマイル、クルークダイニング、いっちょう）が運営する大半の飲食店で利用できる。

　一方、SFPホールディングスの「優待食事券」は、自社のほか、株式会社ジョー・スマイルおよび株式会社クルークダイニングが運営する店舗（一部を除く）で利用できる。SFPホールディングスは磯丸水産や鳥良、きづなすしなどを展開。SFPホールディングスとクリエイト・レストランツ・ホールディングスのどちらに投資するかで迷う場合、自分が利用する可能性のある店舗や利回りを見ながら決めたいところ。なお、2020年4月8日現在、クリエイト・レストランツ・ホールディングスの最低投資額はSFPホールディングスの半額程度だが、100株保有した場合の株主優待利回りはあまり変わらないので、より少額で株主優待をもらいたい場合はクリエイト・レストランツ・ホールディングスを選べばいいだろう。

SFPホールディングスの株主優待制度の詳細と利回りは？

■SFPホールディングスの株主優待制度
基準日 保有株式数 株主優待内容
2月末・
8月末		 100株以上 優待食事券4000円分（×年2回）
500株以上 優待食事券1万円分（×年2回）
1000株以上 優待食事券2万円分（×年2回）

　SFPホールディングスの2020年4月8日時点の株価（終値）は1379円なので、株主優待利回りを計算すると、以下のようになる（※年2回、優待券を受け取るものと仮定）。

（100株保有の場合）
投資金額：100株×1379円＝13万7900円
優待品：優待食事券8000円分
優待利回り＝8000円÷13万7900円×100＝5.80％

（500株保有の場合）
投資金額：500株×1379円＝68万9500円
優待品：優待食事券2万円分
優待利回り＝2万円÷68万9500円×100＝2.90％

（1000株保有の場合）
投資金額：1000株×1379円＝137万9000円
優待品：優待食事券4万円分
優待利回り＝4万円÷137万9000円×100＝2.90％

　SFPホールディングスの株主優待は、自社グループなどの飲食店で利用できる「優待食事券」。使い勝手がよく、人気がある株主優待なので、今回の有効期限の延長措置で救われた株主は多そうだ。株価は2020年1月に年初来高値の2580円をつけているが、その後に急落して一時は半値以下に。その分、株主優待利回りは100株保有時で5.80％と高くなっており、配当＋株主優待利回りは7.69％にも達している。ただし、新型コロナウイルスの業績への影響は不透明なので、投資をする際には注意が必要だろう。
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　SFPホールディングスは、磯丸水産や鳥良など、多数の飲食店をチェーン展開する企業。1月14日時点で発表している2020年2月期（通期）の連結業績予想は、すべて前期比で売上高6.0％増、営業利益7.1％減、経常利益6.9％減、当期純利益7.9％減。

■SFPホールディングス
業種コード市場権利確定月
小売業3198東証1部2月末・8月末
株価（終値）必要株数最低投資金額配当利回り
1379円100株13万7900円1.89％
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※株価などのデータは2020年4月8日時点。最新のデータは上のボタンをクリックして確認してください。
※「必要株数」は株主優待の獲得に必要な株数、「最低投資金額」は株主優待の獲得に最低限必要な資金を指します。