東京都は新型コロナウイルスの感染拡大を食い止めるため、国が想定している以上の幅広い業種に休業を強く要請する方針だ。あす9日(2020年4月)までに結論を出して、10日に発表、11日から実施する。たとえば、ホームセンターと理髪店にも休業を要請する方向だが、安倍内閣は「認めない」として調整が続いている。

安倍首相と近い政治ジャーナリストの田崎史郎さんは、「政府は位置情報のデータを集めて外出自粛の効果を見ようということで、2週間ぐらいかかります。国を超えて都はやろうとしている」と、小池百合子知事の暴走と言わんばかりだ。

玉川徹「いまは一気にやる時期。データ取るのは後でいい」

玉川徹(テレビ朝日コメンテーター)「2週間様子を見ることにすごい違和感があります。今は、やりすぎで悪い、ということはない。やれることは一気にやるべきです。データはやった後で見ればいい。何を言っているのかと怒りさえ感じます」

白鴎大学の岡田晴恵教授は医療対策の観点から、「早い方がいい」と強調し、呼吸器内科の倉持仁医師は「国は各業種がどれぐらいダメージを受けているのか、わかって言っているのでしょうか。いま助けないと、われわれもつぶれる」と早急な対応を求めた。

司会の羽鳥慎一「この状況で2週間待つというのはちょっとどうなのかと思いますね」