政府は、新型コロナウイルスの感染拡大に対する緊急事態宣言を早ければあす7日(2020年4月)にも政府が出す。3週間程度の期間で、首都圏や大阪を対象とする方向で調整が本格化しているという。

国会に事前報告したうえで、国が公示する。知事がライブハウスやスポーツジム、夜の飲食店に法的根拠をもって使用制限の要請や指示をできるが、イタリアや米ニューヨーク州ほどの強制力はない。

イタリアや米ニューヨーク州ほどの強制力はない

収入が半分以下に減った世帯に現金30万円を、子育て世帯に子ども1人1万円を給付することも合わせて実施する見通しだと毎日新聞が報じた。

西村康稔・経済再生担当大臣によると、感染に注意すればフツーに仕事や散歩、ジョギングもできる。スーパーで買い物もでき、薬局や交通機関も動く。

司会の羽鳥慎一「一歩も外に出られなくなるわけではありません」

政治ジャーナリストの田史郎氏は「伝家の宝刀というが、内実は竹光です。それをわかったうえで、国民にできる限り行動を抑制してというメッセージです」と話す。白鴎大学の岡田晴恵教授は「やっていただかなくてはいけません」と危機感を強める。

羽鳥「国がそこまでして人々に求めることが明日起きます」