政府の新型コロナウイルス対策の専門家会議は、感染拡大で「医療の機能不全」の可能性があると警告し、病床数を患者数が上回りそうだという。司会の羽鳥慎一が「とくに東京、神奈川、愛知、大阪、兵庫が深刻です」と報告した。

白鴎大学の岡田晴恵教授は「指定医療機関は満床。急ぐのは、軽症者を隔離する施設です。テントで検査するとか、とにかく物理的に重症者と分ける施設が必要です」と強調する。軽症者は自宅や宿泊施設に入れ、重症者のためのベッドを空けることが火急の課題だという。

アメリカのニューヨークではセントラルパークに仮設の病院を作り、イタリアのミラノでは見本市会場に200床以上のベッドを置き、24時間治療できる病棟に改装した。

「自治体判断」と言いながら、基準示さず実質「ノー」

ドイツは無症状なら自宅待機だが、日本は無症状や軽症者も原則入院で、それだけベッドがふさがる。厚生労働省は軽症者に自宅待機の方針を出したが、実施を自治体任せで、具体的基準を示さず、現場は対応できずにいる。

羽鳥「各県が自宅待機にしたいといっても、厚労省は許可を出していません」

玉川徹(テレビ朝日コメンテーター)「厚労省は自宅待機にすると、全国で問題になるからできないのだそうだが、なぜ許可しないのか理解できないですよ」

羽鳥と玉川が声をそろえて、厚労省に対して「ツイッターでもいいから、なぜか答えてください」と要求した。