「新型コロナウイルス感染防止対策のために緊急事態宣言。みなさん、この言葉についてはわかっていると思いますが、なかにはエーッと驚く方があるかもしれません」と司会の加藤浩次が取り上げ、森圭介アナが解説した。「まず、海外で見られるような強い強制力のある『ロックダウン』(都市封鎖)とは別物です。生活必需品など買い出しはできます」

国民の生命と健康、生活と経済に大きく影響があると判断したときに、首相が宣言するものだ。これを受けて各都道府県が動く。先日の北海道の緊急事態宣言は首相の判断ではなく、知事が独自に決断した。

欧米はもっと強いロックダウン(都市封鎖)

ポイントは(1)医療への協力要請(2)施設の利用制限(3)物資の売り渡し要請(4)トラックの貸し出し要請と4つあり、5つ目の「外出」について、森は「基本的に変わりません。(ロックダウンの)海外では移動するのに証明書が必要とありますが、そんなことはありません」

加藤「われわれの生活は変わらないということでしょうか」

宣言を出した方がいいと考えている日本医師会の釜萢(かまやち)敏・常任理事は、「基本的には個人の生活に対する制限はとくに変わることはありません。ただ、メッセージとしては非常に強いものがあります」

宮崎哲弥(評論家)「おっしゃる通り、国民に対して啓発、あるいは都道府県知事に号令をかけるという意味において大きいと思います。宣言を出すと同時に、経済危機事態宣言を出すべきです。規模は真水で50兆円。GDPの1割と考えます」