法案に署名するトランプ米大統領=資料写真、ホワイトハウス提供

写真拡大 (全2枚)

(ワシントン中央社)トランプ米大統領は26日、台湾の外交的孤立を防ぐことを米政府に促す「台北法案」(TAIPEI Act)に署名し、同法が発効した。外交部(外務省)は27日、米政府と米議会に感謝するとともに、引き続き米国と協力し合って台湾のさらなる国際空間を勝ち取りたいとする姿勢を示した。

同法は外交、国際参加、経済貿易の3分野における台湾の国際的な地位の向上を支援するよう米政府に求めるもの。台湾の安全保障や繁栄を傷つける国に対し経済、安全保障、外交分野での接触を見直すことや、台湾が主権国家を参加資格としない国際組織に加盟したり、その他の適切な組織にオブザーバーとして参加したりできるよう支援することなどが提言されている。昨年5月に上院、同10月に下院で提出され、両院が可決した内容を一本化した最終版が今月16日、ホワイトハウスに送られていた。

同法の発効を受け、立法化に携わった上院のコリー・ガードナー議員(共和党)とクリス・クーンズ議員(民主党)は同日、連名の報道文を発表。ガードナー氏は、同法の目的は台湾の国際的地位を高め、世界各国に「中国が台湾を傷つける行為を支持すれば代償が必要」という力強いメッセージを伝えることだと指摘した上で、「トランプ氏がこの重要な超党派の法案に署名したことを称賛する」と強調。コーンズ氏は、台湾が国際社会にプラスとなる役割を演じられるよう、より多くの方法を模索したいと意欲を示した。

(江今葉、徐薇テイ、陳韻聿/編集:塚越西穂)