1年程度の延期が決まった東京オリンピック・パラリンピックだが、延期に伴う追加費用はだれが負担するのか。司会の羽鳥慎一は「競技会場の借り換え、ホテルの借り換え、人件費など、今の試算で3000億円ぐらいじゃないかといわれています」と日本経済新聞の記事を紹介したが、2016年東京オリンピック招致担当課長で国士舘大学の鈴木知幸・客員教授は「3000億円にはちょっと僕は懐疑的です」と疑問を呈した。

大会組織委の予備費はわずか270億円

組織委員会の武藤敏郎事務総長は「IOC(国際オリンピック委員会)、組織委員会、都、国、関係者で協議していく」と発言している。羽鳥は「東京都の幹部は『組織委が持っている予備費の270億円を上回れば、都が支払う可能性が高い』と言っています」という朝日新聞の記事も紹介した。

鈴木客員教授「今回の延期は安倍首相が主導的に動かしたので、少し(国が費用を)もってくれるのではと、武藤さんは思っているのではないかと思います」

IOCも安倍首相が言い出した延期なので、追加費用は日本が全額負担すべきだと主張してくるだろう。高木美保(タレント)は「IOCも、オリンピックが継続して安心と安全をもって開催されるために、要求を押し付けるだけでなく、新しいルールを模索してもらいたいですね」と心配する。