平成20年のリーマン・ショックとそれに連鎖した世界恐慌では、翌年春に就職した学生の「内定取り消し」が、社会問題化しました。

 今回は、新型コロナウイルスの感染拡大により、休業を実施・検討する企業が増加したことによる影響で、大学生や高校生、少なくとも20人が内定を取り消される結果となってしまいました。前回は、内定取り消しが社会問題化した後に就職氷河期が長く続きました。現在、就職活動中の学生の皆さんのときに就職氷河期となっているのかは分かりませんが、少なくとも既にその兆候は出始めています。今回はその一部をご紹介します。

総合商社の一般職は既に氷河期

 3月16日、Twitterで話題になるなどご存知の方も多いかもしれませんが、住友商事が事務職(一般的には一般職と同義)の採用を行わないことを正式に発表しました。3月半ばになってからの発表だったこともあり、総合商社の一般職を志望していた学生は非常に落胆している印象です。

 少し前であれば、一般職の採用数は総合商社とメガバンクだけでも3000人ありましたが、昨年は三菱商事や三井住友銀行が一般職の採用を実施しておらず、今年はみずほ銀行に続き住友商事も実施しないことになり、伊藤忠商事や丸紅もこれに続くことになると、一般職求人は激減することになります。

「採用予定」は6割下回る

 「採用予定がある」(「増加する」「変わらない」「減少する」の合計)と答えた企業が59.2%と、6割を下回ったことが、帝国データバンクの「令和2年度の雇用動向に関する企業の意識調査」で発表されました。6割を下回ったのは6年ぶりということもあり、企業が採用に対し厳しい評価をしていることが分かります。

 大企業は依然として8割を超えているため高い採用意欲が続いていますが、このような企業は倍率が最低でも100倍を超えるため、非常に狭き門であることに変わりません。

 以上を踏まえ、既に内定を獲得した学生も今後「内定取り消し」という問題に直面することも想定されます。万が一のことを考え、就職活動に挑む必要があります。前例のない状態が続いておりますので、最悪の状況を想定しながら企業のエントリーを増やしてほしいと思います。(「内定塾」講師 齋藤弘透)

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