「国民1人に10万円を給付する案が与野党の一部から出ています」と、キャスターの水卜麻美が新型コロナウイルス被害による経済対策を取り上げた。先週(2020年3月)からの議論のなかで消費税減税案や期限付き商品券の配布案とともに浮上しているという。

街で聞くと「私は現金が一番安心できる」「消費減税なら平等だ」「地元で使える商品券がいい」など様々な意見があった。

一方でイベント自粛は、アクセルとブレーキを同時に踏むもの

現金一律給付のメリットは困っている人への救済だが、困っていない人へも給付される。消費行動が感染リスクにつながるといったデメリットもある。

箕輪厚介(編集者)「現金を配りながらイベント自粛とは、アクセルとブレーキをいっしょに踏むような感じだ」

司会の加藤浩次「あれやこれやいうのは簡単だけどねえ」

元経済産業省官僚で政策アナリストの石川和男さんは「何かやれば効果は必ずある。現金給付は即時対応だが、イベント自粛要請の段階では経済を回復させるまでの効果は期待できない。まずは生活必需品の出費や飲食費の還付の方が有効では」という。

ロバート・キャンベル(日本文学研究者)「現金ばらまきで一部の人は救われるが、企業への効果は限定的です」