きのう22日(2020年3月)、さいたまスーパーアリーナで格闘技K-1のイベントが埼玉県と政府の数回にわたる自粛要請を振り切って開かれ、6500人がつめかけた。大野元裕知事も「心配だから」と会場に駆けつけたが、それを拒否する形で開催が強行された。

主催者は、入場時にマスクを配布、万一に備えて入場者全員にチケット半券の裏に氏名や連絡先を記入してもらった。当初は1万5000人の観客を見込んだが、間隔をあけるため客席を9000人分に減らした。

開催しないと倒産する当事者に補償なしの現実

しかし、順天堂大学大学院の堀賢教授は「マスクがあれば十分というわけではない。大規模なイベントには全国から人が来るので、ウイルスを持ち帰り、感染が地方に飛び火する恐れがある。大きなイベントはそれだけでリスクと考えた方がいい。専門家会議の緊張感が伝わっていない。けっして楽観できない」と警告する。

橋本五郎(読売新聞特別編集委員)「6500人はいくらなんでもリスクが大きい。一方で開催しないと倒産するイベントもあるから自粛要請を受けた当事者は大変だ」

安倍晋三首相は20日「イベントは主催者がリスクを判断して慎重に」と求めたが、中止しても何かしら補償するわけではない。

司会の加藤浩次「イベント業者によってはやらないと従業員の給料も支払えない事情があるが、もう日本は大丈夫と気が緩んでしまうのは心配です」