宮崎県内の数店舗の飲食店が参加し弁当を作って販売する（写真：筆者提供）

経済への影響が東日本大震災やリーマン・ショックと比較され始めたコロナショック。とくに大きなインパクトを受けているのが飲食店だ。外出自粛などで宴会や歓送迎会がなくなり、客足がぱったり途絶えた各地の飲食店は、さまざまな知恵をこらし、客を呼び寄せようとしている。

「コロナウイルスの影響は、10年前の口蹄疫のときとまったく同じだ」。宮崎県で飲食店や食品加工を手がける村岡浩司さんは、北海道知事が2月28日に緊急事態を宣言したのを見て、まさしく10年前の状態と同じだと感じた。

宮崎県では2010年春に家畜の伝染病である口蹄疫が蔓延し、東国原英夫知事（当時）が5月に非常事態を宣言した。当時の宮崎は東国原知事のトップセールスで観光産業が急成長しており、口蹄疫による反動は一層大きいものとなった。

村岡さんは「家畜の移動制限が課され、知事は連日作業服姿でテレビに出ている。非常事態モードで市の中心部も閑散としてしまった。その後に東日本大震災があり、消費の低迷はそうとう長引いた」と振り返る。

当時、親から引き継いだ寿司屋に加え、タリーズコーヒーのフランチャイズ店舗6店を経営していた村岡さんは、瀕死状態に追い込まれた。「感染症は人の往来を止めて、経済までも殺していると感じた」（村岡さん）。

地域一丸でコロナショックに立ち向かう

地元の客だけを相手にする飲食業はリスクが大きすぎると思い知った村岡さんは苦心を重ねて、地元産の食材を使ったパンケーキミックス「九州パンケーキ」の製造販売に乗り出した。これは爆発的に当たって息を吹き返した。

ただ今回のコロナショックの影響も、口蹄疫が発生した当時と同じか、それ以上になりそうだ。村岡さんの飲食店は「業態やエリアにもよるが、2〜5割、売り上げが減った。市役所や県庁に近い寿司屋は、1年前から送別会の予約が入っていたが、それもキャンセルだ」と漏らす。

だが10年前の口蹄疫でどん底と再起の両方を経験した村岡さんは「思考停止している場合ではない」と一念発起。コロナショックの地域への打撃を緩和すべく、「BUY LOCAL miyazaki　#地元を支えよう」と名付けたプロジェクトを立ち上げ、周囲の経営者に連携を呼びかけた。そして3月9日には有志によるオンラインミーティングが開かれ、まずは2つのことに取り組むことにした。

1つ目は弁当販売だ。数店舗が参加し、3月16日に村岡さんが経営するタリーズコーヒーの店頭で弁当の販売を始めた。初日は70食を販売し30分で完売した。本業が飲食店のため、まとまった数の弁当を作るのに慣れていない店もあるが、それぞれが協力しながら販売している。


プロジェクトで販売されている弁当（写真：筆者提供）

もう1つの柱はクラウドファンディングだ。お客さんに支援金額と同額の「食事券」を提供し、新型コロナウイルスが落ち着いてから店を訪問してもらう仕組みだ。村岡さんはプロジェクトについて「普段通っている店を、地元で支えようという取り組み」と説明する。

村岡さんは「政府は経済対策として無利子の融資をすると言っているが、これではダメ。売り上げが減っているときは利益が減るのに、減った利益からお金を返さないといけない。目先の運転資金はなんとかなっても、長期戦を乗り切れなくなる。だから、先にお客さんにお金を払ってもらうことで、応援してもらおうと考えた」とも話す。

宅配専用サービスを拡充させる飲食店も

一方、配送体制の強化に乗り出した飲食店もある。渡邊正都さんは、六本木や新橋など7カ所でレストランやカフェを展開するFine Fast Foodsを経営する。もともと渡邊さんの店舗ではウーバーイーツでデリバリーを行っていたが、2月末に価格帯や商品ラインナップを変えて、配送専用の飲食サービスを拡充させた。足元では順調に注文が入っているという。

渡邊さんは中国から団体旅行の入国が禁止され、銀座や浅草の観光客が減っていると聞いた2月初めから「やばい」と思っていたが、その頃はまだ自身の店舗は堅調だった。コロナショックがわが身に降りかかってきたのは、2月下旬、政府が「不要不急の外出やイベント自粛」を呼びかけて以降だ。

大手企業が在宅勤務に入り、懇親会や接待への参加を控えるよう社員に求めるようになると、来店客が半分近くに減った。「通常3、4月は歓送迎会の予約が多く入るが、3月前半はさっぱりだ」と渡邊さんは話す。

渡邊さんが経営するFine Fast Foodsが最初の店を六本木に出したのは、東日本大震災直後の2011年3月。その当時も全国的に自粛ムードが漂っており、苦しい船出だった。だが渡邊さんは、今回のコロナショックのインパクトは震災以上だと指摘する。

「東日本大震災のときは、家にいるのが怖いという人たちが一定数いて、お店に来てくれた。今は逆。外に出るのが怖いという状況だ」（渡邊さん）

渡邊さんは配送専用サービスで、コロナショックの危機を乗り切りたいと考える。「配送専用サービスは、新型コロナウイルスとは関係なく前から準備していたが、タイミングがよかった。今後、配送用のサービスを複数展開し、店舗のキッチンも有効に使いたい」（渡邊さん）。


ランチビュッフェでは前菜をココット皿に小分けし、ラップもかけられている（写真：筆者提供）

さらにFine Fast Foodsではランチビュッフェを提供している新橋の店舗「G&G GARDEN TERRACE 新橋」で、以前と同じ品数の前菜を、ココット皿に小分けし、ラップにかけて提供している。大皿で提供していたパスタは、客ごとに作って提供する方法に切り替えた。

渡邊さんは「正直、手間はものすごくかかる。団体客がダメでも少人数のお客さんに安心して来てもらえるよう、やれることをやるしかない」と話す。

客側は歓送迎会や飲み会の時期をずらす

感染防止のための外出、外食の「自粛」はいつまで続くのか。都内の女子大学生（20歳）は、「友人間やサークルの3月上旬の飲み会は全部キャンセルしたけど、下旬か4月にやろうねと話している」と言う。自身もホテルの飲食店でアルバイトしており、「その頃にはお客さんが戻ってくれないと、みんなが困る」と願望交じりで語った。

勤め先から外食や懇親会の自粛を求められている大手企業の会社員男性（39歳）は、「4月の異動で海外赴任する人が1人いるが、在宅勤務に入っていることもあり、送別会はできない」と話す。会社からはコミュニケーション促進目的で、部署内での懇親会用の交際費が提供されている。

男性の会社では毎年、期限ギリギリの3月に、すき焼き屋や屋形船で宴会を開催してきたが、今年はそれも不可能になった。だが交際費は6月まで繰り越せることになり、男性は「そのときにパーッとやる方向だ」と言う。

一方で、前出の渡邊さんは「少なくとも4月までは影響はあるだろうし、先のことよりも、まず3月をサバイブできるかどうかだ」と繰り返す。

さらに渡邊さんは「もう少し先を見た場合、オリンピック特需はもう期待できないだろう」と話した。大使館から貸し切り利用の問い合わせも受けていたが、「そういうのも立ち消えになるだろう」と諦めムードだ。

先行きが見えないことに飲食店側は不安

宮崎の村岡さんは、「口蹄疫のときは終息宣言の基準が明確だったので、そこを目標に頑張れる面もあった。ただ今回は『とりあえず2週間の自粛、休校を』で始まって、2週間経ったら『あと1週間』という感じで、終息の基準が見えないままダラダラいきそうだ」と不安を口にする。口蹄疫は2010年8月末に終息宣言が出たが、持ちこたえられなかった老舗旅館や個人営業の有名店が夏に力尽きたという。


上の画像をクリックすると、「コロナショック」が波及する経済・社会・政治の動きを多面的にリポートした記事の一覧にジャンプします

村岡さんは「今回だって、始まったばかりだ。夏前に息切れした店がばたばたいくのではないかと心配している」と話す。比較的楽観的な消費者サイドに対し、経営者側の見方は厳しい。コロナショックを乗り越えるための、飲食店の試行錯誤の日々が続く。